○神栖市地域コミュニティ協議会の登録等に関する要項

平成25年9月27日

神栖市告示第112号

(趣旨)

第1条 この告示は,市民が地域の連帯感に基づいて,住みよい地域社会を自らの手で作るという自治意識を醸成し,地域住民が組織的かつ継続的に行う主体的なまちづくり活動を振興するため,地域コミュニティ協議会(以下「コミュニティ」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 この告示においてコミュニティとは,次に掲げる要件を満たす組織をいう。

(1) 市の小学校区等を基本単位とし,その区域内に居住する者又は関係する団体で構成され,かつ,区域内の3分の2を超える行政区が含まれていること。

(2) コミュニティの区域内において,地域の特色を踏まえた,創意と工夫による個性豊かな地域づくりのための活動や地域住民が安心して暮らせる住み良いまちづくりを進めていく活動を主体的,組織的かつ継続的に行っている,又は,行う予定であること。

(登録の申請)

第3条 コミュニティの登録を受けようとするものは,神栖市地域コミュニティ協議会登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 次に掲げる事項を規定したコミュニティの規約

 代表者及び運営に係る役員の民主的な選出

 役員の協議による意思決定

 活動計画及び収支予算書の作成並びに執行状況の透明性の確保

 会計処理の透明性の確保

(2) 役員名簿

(登録)

第4条 市長は,前条の規定による申請があった場合,第2条の要件に適合すると認めるときは,コミュニティとして登録し,神栖市地域コミュニティ協議会登録通知書(様式第2号)により通知するものとし,第2条の要件に適合しないと認めるときは,コミュニティとして登録しない旨を文書により通知するものとする。

(登録内容の変更)

第5条 コミュニティの代表者は,コミュニティの登録内容に変更があったときは,速やかに神栖市地域コミュニティ協議会登録変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の変更申請書の提出があった場合,その内容を審査し,承認すべきものと認めるときは,神栖市地域コミュニティ協議会登録変更承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(廃止)

第6条 コミュニティの代表者は,地域コミュニティを廃止しようとするときは,速やかに神栖市地域コミュニティ協議会廃止届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による届出があった場合のほか,コミュニティが第2条の要件を満たさないと認めるときは,コミュニティの登録を取り消すことができる。

3 市長は,前項の規定により登録を取り消したときは,地域コミュニティ協議会登録取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(支援等)

第7条 市長は,コミュニティで実施する活動を促進するため,登録したコミュニティに対し,情報の提供及び財政支援等予算の範囲内で適切な施策を実施するものとする。

2 市長は,前項の規定による施策を実施するときは,コミュニティの活動における住民の自主性及び主体性を最大限尊重するものとする。

3 市長は,コミュニティの適正な運営について助言等を行うため,必要な範囲において,コミュニティに報告又は関係資料の提出を求めることができる。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,コミュニティの登録等に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成25年9月27日から施行する。

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神栖市地域コミュニティ協議会の登録等に関する要項

平成25年9月27日 告示第112号

(平成25年9月27日施行)