○神栖市高等職業訓練促進給付金等事業実施要項

平成25年11月20日

神栖市告示第128号

(趣旨)

第1条 この告示は,母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「母等」という。)の就職の際に有利であり,かつ,生活の安定に資する資格の取得を促進し,生活の負担の軽減を図るため,母等に対し,予算の範囲内において高等職業訓練促進給付金等(以下「給付金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は,次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)

(支給対象者)

第3条 訓練促進給付金の支給対象者は,養成機関(通信教育を含む。以下同じ。)において修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において,修了支援給付金の支給対象者は,当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において,次に掲げる要件を満たす母等とする。

(1) 本市の住民基本台帳に記録され,引き続き本市に居住している者

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の支給を受けている者又は当該手当の支給要件と同様の所得水準にある者

(3) 次条に定める資格を取得するため,養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し,対象資格の取得が見込まれる者

(4) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者

(5) 過去に給付金を受給していない者

(対象資格)

第4条 給付金の支給の対象となる資格は,次のとおりとする。

(1) 看護師(准看護師を含む。)

(2) 介護福祉士

(3) 保育士

(4) 理学療法士

(5) 作業療法士

(6) 歯科衛生士

(7) 美容師

(8) 社会福祉士

(9) 製菓衛生師

(10) 調理師

(11) その他市長が訓練促進給付金の支給の対象として認める資格

(支給期間等)

第5条 訓練促進給付金の支給の対象となる期間は,修業する期間の全期間とし,3年を上限とする。

2 訓練促進給付金は,月を単位として支給するものとし,原則として申請のあった日の属する月以後の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。

3 修了支援給付金は,修了日を経過した日以後に支給するものとする。

(支給額等)

第6条 訓練促進給付金の支給額は,次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者(当該支給対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該支給対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が,訓練促進給付金の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までの間に訓練促進給付金を請求する場合にあっては,前年度とする。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし,同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者,同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し,若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって,現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し,若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって,現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者(以下「寡婦等のみなし適用対象者」という。)を含むものとし,当該市町村民税の賦課期日において市内に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額100,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円

2 修了支援給付金の支給額は,次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者が,修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの間にあっては,前年度とする。)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

(事前相談等)

第7条 市長は,養成機関への修業を予定する母等を対象として,訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給のための事前相談に応じるものとする。

2 市長は,前項の事前相談において,当該母等から聴取し,高等職業訓練促進給付金等事前相談票(様式第1号)に記録し,資格取得への意欲及び能力並びに生活状況を把握した上で当該資格の取得見込みを審査するとともに,訓練促進給付金の支給の必要性について確認を行うものとする。

(支給申請)

第8条 前条第1項の規定による事前相談を受けた者のうち,給付金の支給を受けようとする母等(以下「申請者」という。)は,訓練促進給付金にあっては修業開始日の翌日から,修了支援給付金にあっては修了日の翌日から起算して1か月以内に,高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 申請者は,前項の申請書を提出するときは,次の各号に掲げる種類ごとに当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし,公簿等によりその事実を確認することができると市長が認めたときは,当該書類の添付を省略することができる。

(1) 訓練促進給付金

 申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

 申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては,前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及びその数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。),老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及びそれらの数についての市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては,16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第2号の2)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

 当該申請者が,寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは,当該申請者の子の戸籍謄本及び当該申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年の額とする。)を証明する書類等,当該事実を明らかにする書類

 第6条第1項第1号の規定に該当する者にあっては,申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の非課税証明書(申請日の属する年度(4月から7月までの間に申請する場合にあっては,前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。)(当該申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者が,寡婦等のみなし適用対象者であるときは,当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年の額とする。)を証明する書類等,当該事実を明らかにする書類)

 修業した養成機関の長が証明する入校,在籍等を証する書類

 世帯全員の同意書(様式第2号の3)

 その他市長が必要と認める書類

(2) 修了支援給付金

 修了日における申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

 申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては,前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及びその数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。),老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及びそれらの数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては,16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書及び当該控除対象扶養親族の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始日及び修了日の属する年の前年(修業開始日又は修了日の属する月が1月から7月までの間である場合にあっては,前々年とする。)の状況を証明できるものに限る。)

 当該申請者が寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは,当該申請者の子の戸籍謄本及び当該申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年の額とする。)を証明する書類等,当該事実を明らかにする書類

 第6条第2項第1号の規定に該当する者にあっては,申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の非課税証明書(申請日の属する年度(4月から7月までの間に申請する場合にあっては,前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。)(当該申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者が,寡婦等のみなし適用対象者であるときは,当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年の額とする。)を証明する書類等,当該事実を明らかにする書類)

 申請者が修了したカリキュラムに関する修了証明書の写し

(支給の決定等)

第9条 市長は,前条第1項の申請書の提出があったときは,その内容等を審査し,給付金の支給の可否等の決定をするものとする。

2 市長は,前項の規定による決定の内容について,高等職業訓練促進給付金等支給(不支給)決定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第10条 前条の規定により給付金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は,当該受給者及び当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき,又は世帯を構成する者に異動があったときは,高等職業訓練促進給付金等支給要件変更申請書(様式第4号)に変更した内容を確認できる書類を添えて,当該異動が生じた日から14日以内に市長に提出しなければならない。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めるときは,この限りでない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,前条第1項の規定に基づき,変更の可否及び変更を承認する場合における給付金の額を決定し,高等職業訓練促進給付金等支給要件変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により受給者に通知するものとする。

(請求等)

第11条 受給者は,訓練促進給付金にあっては支給対象月の翌月10日までに高等職業訓練促進給付金請求書(様式第6号)により,修了支援給付金にあっては第9条の規定による支給の決定を受けた後速やかに高等職業訓練修了支援給付金請求書(様式第7号)により,市長に請求しなければならない。

2 市長は,前項の規定により給付金の支給の請求を受けたときは,受給者が指定した口座への振込みの方法により当該給付金を支給するものとする。

(受給者の状況確認等)

第12条 市長は,受給者が養成機関に在籍していること等を確認するため,受給者に対し,おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況に関する報告を求め,及び定期的に修得単位証明書の提出を求めるほか,給付金の支給に関して必要な報告を求めることができる。

2 前項に規定するもののほか,市長は,受給者が養成機関に在籍していること等を確認するため,当該養成機関に対し,おおむね四半期ごとに出席日数証明書(様式第8号)による証明を求めるものとする。

(届出事項等)

第13条 受給者は,第3条に規定する要件に該当しなくなったときは,高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第9号)により当該事由が生じた日から14日以内に市長に届け出なければならない。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めるときは,この限りでない。

(決定の取消し)

第14条 市長は,前条の規定による届出を受けたとき,又は受給者が支給要件に該当しないと認めるときは,支給の決定を取り消すことができる。この場合において,市長は,高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失通知書(様式第10号)により当該受給者に通知するものとする。

(修了の報告)

第15条 受給者は,養成機関におけるカリキュラムを修了したときは,修了日から起算して14日以内に高等職業訓練修了報告書(様式第11号)及び当該養成機関の長が発行する修業の修了を証する書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(返還)

第16条 市長は,偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは,給付金の支給の決定を取り消し,既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか,事業の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に受けた第7条に規定する事前相談に相当する相談は,同条の規定により行われた事前相談とみなす。

付 則(平成26年告示第118号)

この訓令は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第69号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第173号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の神栖市高等職業訓練促進給付金等事業実施要項の規定にかかわらず,この告示による改正前の神栖市高等職業訓練促進給付金等事業実施要項の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成28年告示第63号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第53号)

(施行期日)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の神栖市高等職業訓練促進給付金等事業実施要項の規定にかかわらず,この告示による改正前の神栖市高等職業訓練促進給付金等事業実施要項の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成30年告示第127号)

この告示は,公布の日から施行する。ただし,第8条第2項第1号の改正規定(「老人控除対象配偶者」を「同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)」に改める部分に限る。)及び同項第2号の改正規定(「老人控除対象配偶者」を「同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)」に改める部分に限る。)は,平成31年1月1日から施行する。

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神栖市高等職業訓練促進給付金等事業実施要項

平成25年11月20日 告示第128号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成25年11月20日 告示第128号
平成26年9月24日 告示第118号
平成27年3月31日 告示第69号
平成27年12月28日 告示第173号
平成28年4月1日 告示第63号
平成30年3月30日 告示第53号
平成30年11月1日 告示第127号