○神栖市延滞金徴収条例

平成25年12月24日

神栖市条例第22号

神栖市の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成24年神栖市条例第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項に規定する歳入(神栖市税条例(平成8年神栖町条例第1号)第3条に規定する市税及び国民健康保険税(以下単に「市税」という。)を除く。以下「税外収入金」という。)に係る延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(延滞金)

第2条 市長は,納期限までに税外収入金を納付しない者があるときは,市税の例により延滞金を徴収する。この場合において,次に掲げる延滞金(特例基準割合に加算する場合を除く。)については,「14.6パーセント」とあるのは「14.5パーセント」に,「7.3パーセント」とあるのは「7.2パーセント」と読み替えるものとする。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)第73条第2項に規定する延滞金

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第4項に規定する延滞金

(減免)

第3条 市長は,他の法令に特別の定めがある場合を除くほか,災害その他のやむを得ない事由があると認めるときは,延滞金を減額し,又は免除することができる。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の神栖市の督促手数料及び延滞金徴収条例の規定は,この条例の施行の日以後発した督促状又は計算した延滞金から適用し,同日前までについては,なお従前の例による。

付 則(平成29年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については,なお従前の例による。

神栖市延滞金徴収条例

平成25年12月24日 条例第22号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成25年12月24日 条例第22号
平成29年3月27日 条例第6号