○神栖市PFI事業審査委員会設置要項

平成25年12月2日

神栖市告示第133号

(設置)

第1条 神栖市が実施する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づく民間活力を活用した事業(以下「PFI事業」という。)の推進に関し,事業者の選定等,必要な事項を調査し,及び審議するため,神栖市PFI事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審査委員会は,次に掲げる事項について調査し,及び審議する。

(1) 実施方針及び特定事業の選定に関する事項

(2) 要求水準書に関する事項

(3) 事業者募集要項及び事業者選定基準に関する事項

(4) 事業者及び事業提案書の審査に関する事項

(5) その他PFI事業の推進に関し必要な事項

(組織)

第3条 審査委員会は,次に掲げる者のうちから組織し,市長が委嘱し,又は任命する。この場合において,委員の半数以上が学識経験者とする。

(1) 学識経験者(当該PFI事業の事業分野等に精通する者。なお,事業者選定方式として総合評価一般競争入札方式を採用する場合においては,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第4項及び第5項に規定する学識経験者を兼ねる。)

(2) 市職員

(3) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は,任命又は委嘱の日から当該PFI事業に係る審査が終了するまでの期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 審査委員会に委員長及び副委員長を置き,委員長は学識経験者の中から互選により選出し,副委員長は委員長が指名する学識経験者をもって充てる。

2 委員長は,会務を総括し,審査委員会を代表する。

3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 審査委員会の会議(以下「会議」という。)は,委員長が招集し,その議長となる。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 会議は,委員の半数以上が出席しなければ開催することができない。

3 会議の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

4 会議は,非公開とし,市政執行の意思形成過程にある行政情報とする。

(委員の責務)

第7条 委員は,職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 委員自らが関係する法人は,当該事業に係る入札及び提案をすることはできない。

(関係者の出席)

第8条 委員長は,必要があると認めるときは,関係者に出席を求め,意見を述べさせ,又は説明させることができる。

(事務局)

第9条 審査委員会の事務局は,審査委員会に付議するPFI事業を担当する課(以下「事業担当課」という。)に置く。

2 事業担当課は,事案に関する資料作成及び会議での説明等を行うものとする。

3 事業担当課が委託契約したアドバイザー等は,会議に参加するものとし,知り得た情報を漏らしてはならない。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか,審査委員会の運営に必要な事項は,委員長が審査委員会に諮って定める。

付 則

この告示は,平成25年12月2日から施行する。

神栖市PFI事業審査委員会設置要項

平成25年12月2日 告示第133号

(平成25年12月2日施行)