○神栖市経営体育成支援事業費補助金交付要項

平成25年12月4日

神栖市告示第135号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 補助金の交付の申請等(第3条―第9条)

第3章 支援事業の遂行等(第10条―第19条)

第4章 補助金の返還等(第20条―第23条)

第5章 雑則(第24条―第26条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は,地域の将来を担う中心経営体等が経営規模の拡大や農産物の加工,流通,販売等の経営の多角化等に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等について支援することで,地域の農業の担い手の育成・確保を図るため経営体育成支援事業(以下「支援事業」という。)を実施し,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金については,経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。),茨城県経営体育成支援事業費補助金交付要項及び茨城県地域担い手確保育成整備事業実施要領(以下「県要項等」という。)並びに神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「補助金」とは,国要綱第3の1に掲げるもののうち,市長が交付する以下のものをいう。

(1) 融資主体補助型経営体育成支援事業

 融資主体型補助事業による助成金

 追加的信用供与補助事業による助成金

(2) 被災農業者向け経営体育成支援事業

 融資等活用型補助事業による助成金

 追加的信用供与補助事業による助成金

(3) 条件不利地域補助型経営体育成支援事業による助成金

2 この告示において「助成対象者」とは,前項第1号ア第2号ア及び第3号の補助金の交付の対象となる者をいう。

3 この告示において「基金協会」とは,第1項第1号イ及び第2号イの助成金の交付の対象となる茨城県農業信用基金協会をいう。

4 この告示において「助成対象者等」とは,助成対象者及び基金協会をいう。

5 この告示において「法令」とは,法律,法律に基づく命令(告示を含む。),農業経営対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知),国要綱,県要綱等及び規則をいう。

第2章 補助金の交付の申請等

(対象経営体調書の提出)

第3条 支援事業による助成を受けようとする助成対象者は,市長に対し,経営体調書(国要綱により定められた様式。以下同じ。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

2 市長は,国要綱に基づく計画の承認を受けたときは,前項の規定により経営体調書の提出があった助成対象者に対して,承認に係る当該助成対象者の経営体調書の内容を通知するものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条 補助金の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする助成対象者等は,融資主体型補助事業又は条件不利地域補助型経営体育成支援事業にあっては経営体育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に,融資等活用型補助事業にあっては,経営体育成支援事業(融資等活用型補助事業)補助金交付申請書(様式第2号)に,追加的信用供与補助事業にあっては,経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金交付申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて,別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,支援事業の目的及び内容により必要がないと認められるときは,同項の申請書に記載する事項の一部又は書類の添付を省略することができる。

3 助成対象者は,第1項の交付申請書を提出するに当たり,当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち,消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり,かつ,その金額が明らかなときは,これを減額して申請しなければならない。ただし,申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないときは,この限りでない。

(補助金の交付の決定)

第5条 市長は,前条の申請書の提出があった場合において,当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか,支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか,金額の算定に誤りがないか等を調査し,補助金を交付すべきものと認めたときは,速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

2 市長は,前項の場合において,適正な交付を行うため必要があると認めるときは,補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

(補助金交付の条件)

第6条 市長は,補助金の交付の決定をする場合において,補助金の交付の目的を達成するため次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 支援事業の内容の変更(支援事業の完了後における成果物の変更を含み,市長の定める軽微な変更を除く。)をするときは,市長の承認を受けること。

(2) 支援事業を中止し,又は廃止するときは,市長の承認を受けること。

(3) 支援事業が予定の期間内に完了しないとき又は支援事業の遂行が困難となったときは,速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4) その他市長が必要と認める事項

2 市長は,支援事業の完了により当該助成対象者に相当の収益が生じると認められる場合において,当該補助金の交付の目的に反しない場合に限り,その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることがある旨の条件を付するものとする。

3 前2項に定めるもののほか,市長は,法令及び予算で定める補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

(決定の通知)

第7条 市長は,補助金の交付の決定をした場合において,速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を当該補助金の交付の申請をした助成対象者等(以下「交付申請者」という。)に通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付をしないものと決定したときは,速やかにその旨を交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 前条第1項の規定による通知を受けた者は,当該申請を取り下げようとするときは,速やかにその理由を付して市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出があったときは,当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 市長は,補助金の交付の決定をした場合において,その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは,補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し,又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし,支援事業のうち,既に経過した期間に係る部分については,この限りでない。

2 市長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は,次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により支援事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 助成対象者が支援事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと,支援事業に要する経費のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により支援事業を遂行することができない場合。ただし,助成対象者の責に帰すべき事情による場合を除く。

3 市長は,第1項の処分をしたときは,速やかにその旨を助成対象者に通知するものとする。

第3章 支援事業の遂行等

(支援事業の遂行)

第10条 助成対象者等は,法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく市長の指示及び命令に従い,善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず,補助金を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第11条 国要綱第3の1の(1)から(3)の事業(以下「整備事業」という。)の着工は,原則として第5条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし,第3条第2項により通知を受けた助成対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては,経営体育成支援事業に係る交付決定前着工届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 助成対象者は,整備事業に着工したときは,速やかに経営体育成支援事業に係る着工届(様式第5号)に工程表を添えて,市長に提出しなければならない。

(状況報告及び立入検査等)

第12条 市長は,支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは,助成対象者等に対して当該支援事業の遂行の状況に関し,報告を求め,又は当該職員にその事務所,事業現場等に立ち入り,帳簿書類その他物件を検査させ,若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第13条 市長は,助成対象者等が提出する報告等により,その者の支援事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件にしたがって遂行されていないと認めるときは,その者に対し,これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

2 市長は,助成対象者等が前項の指示に従わなかったときは,その者に対し,当該支援事業の遂行の一時停止を命ずるものとする。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第14条 補助金の交付の決定について第6条第1項各号に規定する条件を付された助成対象者等は,当該各号の承認を受けようとするときは,経営体育成支援事業補助金変更申請書(様式第6号)に,追加的信用供与補助事業にあっては,経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金変更申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 変更等を確認することができる書類

(2) その他市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の規定による承認の申請があった場合において,支援事業の内容の変更等を承認したとき,又は承認しないことを決定したときは,速やかに,それぞれ当該承認の申請をした助成対象者等に通知するものとする。

(竣工)

第15条 助成対象者は,整備事業が竣工したときは,速やかに経営体育成支援事業に係る竣工届(様式第8号)に請負人等からの完了届の写し等を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第16条 助成対象者等は,支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は,経営体育成支援事業補助金実績報告書(様式第9号)に,追加的信用供与補助事業にあっては,経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金実績報告書(様式第10号)に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 第4条第3項のただし書により交付の申請をした助成対象者は,前項の実績報告書を提出するに当たり,当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになったときは,これを補助金額から減額して提出しなければならない。

3 第4条第3項のただし書により交付の申請をした助成対象者は,第1項の実績報告書を提出した後において,消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定したときは,その金額(前項の規定により減額した助成対象者については,その金額が減じた額を上回る部分の金額)について,仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第11号)により速やかに市長に報告するとともに,市長の返還命令を受けてこれらを返還しなければならない。

4 助成対象者は,当該助成金に係る消費税等相当額が明らかでないとき又は当該助成金に係る消費税等相当額がないときは,その状況等について,市長が定める日までに,仕入れに係る消費税等相当額報告書により報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第17条 市長は,前条の規定による実績報告を受けた場合において,当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し,適合すると認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,当該助成対象者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第18条 市長は,第16条の規定による実績報告を受けた場合において,前条の規定による審査その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは,当該支援事業につき,これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者等に対して命ずることができる。

2 第16条の規定は,前項の規定による命令に従って行う支援事業について準用する。

(補助金の交付請求)

第19条 第17条の規定による通知を受けた助成対象者は,補助金の交付を受けようとするときは,経営体育成支援事業補助金交付(概算払)請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の場合のおいて,必要に応じて第16条の規定による実績報告と併せて交付請求書の提出を行うことができる。

3 市長は,特に必要があると認めたときは,補助金交付決定額の範囲内において,概算払により交付することができる。この場合における交付請求の手続については,第1項の規定を準用する。

第4章 補助金の返還等

(補助金の交付の決定の取消し)

第20条 市長は,助成対象者等が,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) その他法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

2 前項の規定は,支援事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は,第1項の規定による取消しを行ったときは,速やかにその旨を助成対象者等に通知するものとする。

(補助金の返還)

第21条 市長は,補助金の交付の決定を取り消した場合において,支援事業の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているとき,又は助成対象者等に交付すべき補助金の額を確定した場合において,既にその額を超える補助金が交付されているときは,助成対象者等に対し,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

2 市長は,第1項の返還の命令に係る補助金の交付の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において,やむを得ない事情があると認めるときは,当該助成対象者等の申請により,返還の期限を延長し,又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

3 助成対象者等は,前項の申請をしようとするときは,申請の内容を記載した書面に当該支援事業の交付の目的を達成するためとった措置及び当該補助金の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(加算金及び延滞金)

第22条 助成対象者等は,第20条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において,前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは,その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ,当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については,既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については,返還を命ぜられた額に相当する補助金は,最後の受領の日に受領したものとし,当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは,当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3 前項第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において,助成対象者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは,その納付金額は,まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

4 助成対象者等は,補助金の返還を命ぜられ,これを納期日までに納付しなかったときは,納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ,その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において,返還を求められた補助金の未納付額の一部が納付されたときは,当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は,その納付金額を控除した額によるものとする。

6 市長は,第1項及び第4項の場合において,やむを得ない事情があると認めるときは,助成対象者等の申請により加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(他の補助金の一時停止等)

第23条 市長は,助成対象者等が補助金の返還を命ぜられ,当該補助金,加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において,その者に対して,同種の事業について交付すべき補助金があるときは,相当の限度においてその交付を一時停止し,又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

第5章 雑則

(帳簿及び書類等の備付け)

第24条 助成対象者等は,当該支援事業に関する帳簿及び書類を,助成対象者にあっては,財産管理台帳(様式第13号)を備え,これを整理しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び書類は,助成対象者にあっては,当該支援事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間まで,基金協会にあっては,国要綱第3の1の(1)のイ,又は(2)のイにおいて保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還,求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまで保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第25条 助成対象者は,支援事業により取得し,又は効用の増加した財産で次に掲げるものを市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供してはならない。ただし,補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が別に定める期間を経過したときは,この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で市長が定めるもの

(3) その他市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの

(補則)

第26条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成25年12月4日から施行する。

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神栖市経営体育成支援事業費補助金交付要項

平成25年12月4日 告示第135号

(平成25年12月4日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成25年12月4日 告示第135号