○東日本大震災により被害を受けた中小企業者等に対する求償権の放棄等に関する条例施行規則

平成25年12月27日

神栖市規則第41号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,条例で使用する用語の例による。

(求償権の放棄等に係る承認の申出)

第3条 茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)は,条例第3条の規定による求償権の放棄等の申出を行おうとするときは,求償権の放棄等申出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 求償権の債務者である中小企業者等の事業の再生に係る事業計画

(2) 求償権の債務者である中小企業者等に対して複数の求償権があるときは,求償権ごとの放棄等の額が確認できる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(求償権の放棄等に係る承認の通知)

第4条 市長は,前条の申出書を受理し,求償権の放棄等が適正と認めるときは,求償権の放棄等に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する承認書(様式第2号)を保証協会に通知するものとする。

(求償権の放棄等に係る実施の通知)

第5条 保証協会は,前条の規定により求償権の放棄等に係る承認を受け,求償権の放棄等を行ったときは,速やかに求償権の放棄等実施通知書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 不等価譲渡先と締結した契約書等の写し

(2) 求償権の債務者である中小企業者等に対して複数の求償権があるときは,求償権ごとの放棄等の額が確認できる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(求償権の放棄等に係る中止の通知)

第6条 保証協会は,第4条の規定による市長の求償権放棄等承認を受けたにもかかわらず,求償権の放棄等を行わなかったときは,速やかに求償権の放棄等中止通知書(様式第4号)に求償権の放棄等が中止になった経緯が確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

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東日本大震災により被害を受けた中小企業者等に対する求償権の放棄等に関する条例施行規則

平成25年12月27日 規則第41号

(平成26年1月1日施行)