○神栖市水田利活用推進交付金交付要項

平成26年2月21日

神栖市告示第24号

(趣旨)

第1条 この告示は,経営所得安定対策等実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)に基づく事業(以下「経営所得安定対策事業」という。)を円滑に推進し,もって水田の利活用を図るため,市内の農業者(法人を含む。以下同じ。)に対し,予算の範囲内において水田利活用推進交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし,当該交付金の交付等については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付対象となる者は,市内に住所を有する農業者のうち,次の各号のいずれの要件も満たす者とする。

(1) 当年産の当該地に係る営農計画書を提出していること。

(2) 米の生産数量目標に相当する数値を達成していること。

(3) 営農計画書で記載した作物の出荷販売を行っている者であること。

(4) 経営所得安定対策事業の水田活用の直接支払交付金に係る交付要件を満たし,申請をしていること。

(5) 市税の滞納がないこと。

2 前項の規定にかかわらず,主食用米のみを作付けし出荷販売する者にあっては,同項第4号の規定を適用しない。

(交付金額)

第3条 交付金の額は,別表に掲げる区分ごとに定める基準により算出した額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条 交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,生産年の6月30日までに,水田利活用推進交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(出荷販売確認書類の提出)

第5条 申請者は,作物ごとの当年産の出荷販売確認書類(当年産の出荷・販売契約書の写し又は販売伝票の写し等)を提出しなければならない。

2 前項の場合において,農業共済組合等に水稲共済細目書異動申告票を提出している作物は,出荷販売確認書類の提出は要しない。

(交付決定)

第6条 市長は,第4条の申請書の提出があった場合,当該申請に係る書類等の審査及び現地確認等によりその内容を審査し,交付金を交付すべきと認めたときは,水田利活用推進交付金交付決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条 前条の交付決定の通知を受けた者(次条において「補助事業者」という。)は,交付金を請求するときは,水田利活用推進交付金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の取消し等)

第8条 市長は,補助事業者が虚偽その他不正な手段により交付金の交付を受けたときは,交付金の交付の決定を取り消し,既に交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成26年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成33年3月31日限り,その効力を失う。

(神栖市水田農業構造改革対策事業実施要項の廃止)

3 神栖市水田農業構造改革対策事業実施要項(平成16年神栖町告示第52号)は,廃止する。

(神栖市水田農業構造改革対策事業交付金交付要項の廃止)

4 神栖市水田農業構造改革対策事業交付金交付要項(平成16年神栖町告示第53号)は,廃止する。

付 則(平成27年告示第163号)

この告示は,平成27年12月17日から施行する。

付 則(平成30年告示第57号)

この告示は,公布の日から施行する。ただし,題名,第1条,第2条,第4条,第6条,第7条,別表及び様式第1号から様式第3号までの改正規定は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

種類

交付金額

戦略作物

麦,大豆,米粉用米,飼料用米,WCS稲,加工用米,飼料作物

25,000円/10a

(25円/m2)

転換作物

戦略作物以外の作物。ただし,次に掲げるものは除く。

(1) 果樹,その他木本性の作物

(2) 施設園芸用施設(ハウス)に係るもの

18,000円/10a

(18円/m2)

転作以外

保全管理(耕転や調整水田等で通年管理)

通年管理とは,当該水田が常に耕作可能な状態に管理され,草刈,除草剤散布によるもの以外で耕起,調整水田等により通年的に保全管理されているものをいう。

平成30年度 16,000円/10a

(16円/m2)

平成31年度 8,000円/10a

(8円/m2)

平成32年度 4,000円/10a

(4円/m2)

画像

画像

画像

神栖市水田利活用推進交付金交付要項

平成26年2月21日 告示第24号

(平成30年4月1日施行)