○神栖市地域生活支援事業実施規則

平成26年3月27日

神栖市規則第26号

(目的)

第1条 この規則は,障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ,自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し,もって障害者等の福祉の増進を図るとともに,障害の有無に関わらず市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施事業)

第2条 市は,法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として,次に掲げる事業を実施するものとする。

(1) 理解促進研修・啓発事業

(2) 自発的活動支援事業

(3) 相談支援事業

(4) 成年後見利用支援事業

(5) 成年後見制度法人後見支援事業

(6) 意思疎通支援事業

(7) 日常生活用具給付等事業

(8) 手話奉仕員養成研修事業

(9) 移動支援事業

(10) 地域活動支援センター事業

2 市は,法第77条第3項の規定に基づく地域生活支援事業として,次に掲げる事業を実施するものとする。

(1) 日中一時支援事業

(2) 社会参加促進事業(自動車運転免許取得・改造助成事業・就職支度金支給)

(3) 訪問入浴サービス事業

(4) その他の事業

(事業の実施)

第3条 福祉事務所長は,適切な事業運営を行うことができると認めるもののうち,神栖市地域生活支援事業サービス提供事業者として登録した事業者(以下「登録事業者」という。)又は委託事業者に地域生活支援事業の全部又は一部を実施させることができる。

(サービス提供事業者の登録)

第4条 登録事業者として登録を受けようとするものは,次に掲げる事項を記載した神栖市地域生活支援事業サービス提供事業者登録申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 当該事業所の管理者の氏名,経歴及び住所

(2) 当該事業所の神栖市地域生活支援事業サービス提供責任者の氏名,経歴及び住所

(3) 当該事業所の運営規定

(4) 当該事業所の利用者及びその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(5) 当該事業所の当該申請に係る神栖市地域生活支援事業のサービス提供に従事する者の勤務の体制及び勤務形態

(6) その他登録事業者の登録に関し福祉事務所長が必要と認める事項

2 福祉事務所長は,前項の申請内容を審査し,地域生活支援事業を効果的かつ継続的に実施することができると認めたときは,当該事業者を登録事業者として登録するものとする。

3 福祉事務所長は,前項の規定により登録を行ったときは,神栖市地域生活支援事業サービス提供事業者登録決定通知書(様式第2号)により,登録事業者に通知するものとする。

(登録事業者の変更等)

第5条 登録事業者は,前条第1項の申請内容(同項第4号から第6号までを除く。)に変更があったときは,神栖市地域生活支援事業サービス提供事業者登録事項変更届出書(様式第3号)により,速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

2 登録事業者は,当該事業を廃止し,休止し,又は再開したときは,神栖市地域生活支援事業サービス提供廃止・休止・再開届出書(様式第4号)を速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(受託者の責務)

第6条 登録事業者又は委託事業者は,この規則の趣旨を常に念頭に置き,地域生活支援事業を実施するとともに,その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(遵守事項)

第7条 登録事業者は,受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について,利用者に対して事前説説明を行わなければならない。

2 登録事業者は,利用者に対して適切なサービスを提供できるよう,事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3 登録事業者は,従業者の資質の向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。

4 登録事業者は,サービス提供時に事故が発生したときは,福祉事務所長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

5 登録事業者は,従業者,会計,利用者へのサービス提供に関する諸記録を整備し,サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6 登録事業者及び従業者は,業務上知り得た利用者等に関する秘密を正当な理由なく漏らし,又は利用してはならない。

(利用料の上限額)

第8条 利用料の上限額の扱いについては,法の上限額に準ずるものとする。

(給付事業及び地域生活支援給付)

第9条 福祉事務所長は,第2条第1項第4号第6号第7号及び第9号並びに同条第2項第1号及び第2号の地域生活支援事業(以下「給付事業」という。)の利用者又はその保護者に対し,当該給付事業に係るサービスに要した費用を給付(以下「地域生活支援給付」という。)するものとする。

2 地域生活支援給付の額は,給付事業ごとに給付事業に係るサービスに通常要する費用として,別に定める費用の額から利用者が負担する額を除いた額とする。

3 福祉事務所長は,給付事業の利用者又はその保護者に給付すべき額を当該利用者又はその保護者に代わり,給付事業の事業者にこれを支払うことができる。この場合において,利用者又はその保護者に地域生活支援給付の支給が行われたものとみなす。

4 前項の場合において,給付事業の事業者は,サービスを提供した月の翌月10日までに,当該月に係るサービス提供費を一括して請求するものとする。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出され又は交付されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は,この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

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神栖市地域生活支援事業実施規則

平成26年3月27日 規則第26号

(平成28年1月1日施行)