○神栖市障害者日常生活用具給付事業実施要項

平成26年3月12日

神栖市告示第33号

神栖市日常生活用具給付事業実施要項(平成18年神栖市告示第99号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この告示は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条第1項第6号の規定に基づき市内に住所を有する障害者に対して,日常生活用具(以下「用具」という。)を給付をすることにより,障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用具の対象等)

第2条 給付の対象となる用具,基準額,耐用年数等は,別表第1及び別表第2に掲げるとおりとする。

(給付対象者)

第3条 用具の給付の対象となる者は,市内に住所を有する者及び市内に住所を有する者の扶養を受けている者のうち,別表第1及び別表第2の対象要件及び対象年齢の要件を満たすものとする。ただし,次の各号のいずれかの要件を満たすときは,この限りでない。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項の居宅サービス又は第8条の2第1項の介護予防サービスにより用具の給付に相当する給付を受けることができるとき。

(2) 医療機関に入院しているとき。

(3) 次に掲げる施設又は住宅に入居している者のうち,当該施設又は住宅により用具の給付に相当する給付を受けることができるとき。

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム

 老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム

 老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホーム

 老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホーム

 介護保険法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設

 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設

 障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設

 障害者総合支援法第5条第15項に規定する共同生活援助を行う共同生活住居

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅又はこれに類する居住施設

 からまでに掲げるもののほか,介護を業とする者が常駐している住宅又は施設

(4) 次に掲げる者のうち,市外の市町村(特別区を含む。以下同じ。)から用具の給付に相当する給付を受けることができるとき。

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)であって,保護の実施機関が神栖市以外である者

 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に在学中の者のうち,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第1項の規定に基づく援護の実施者が神栖市以外であるもの

 身体障害者福祉法第9条第2項に規定する特定施設入所身体障害者

 18歳未満の児童であって,その扶養者が市外に住所を有する者

 その他福祉事務所長が市外の市町村から給付を受けることが適当であると認める者

2 前項の規定にかかわらず,前項第2号から第4号までに掲げる場合におけるストマ用装具及び紙おむつの給付については,この限りでない。

(給付の申請)

第4条 別表第1に掲げる用具の給付を受けようとする者(以下「給付希望者」という。)は,日常生活用具給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,福祉事務所長に申請しなければならない。この場合において,福祉事務所長が必要と認めるときは,給付を受けようとする用具の使用に関し身体障害者福祉法第15条第1項の規定による医師が作成した日常生活用具給付意見書(様式第2号)を提出しなければならない。

(1) 障害の程度を証する書類の写し

(2) 市内に住所を有する者の扶養を受けている者にあっては,当該市内に住所を有する者の住民税申告書の写しその他の書類で当該扶養の事実を証する書類(用具の給付を受けようとする者が市内に住所を有する場合を除く。)

(3) 18歳未満の給付希望者にあっては,当該給付希望者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(給付希望者を扶養している者(以下「扶養者」という。)が給付希望者の属する世帯と別の世帯に属する場合は,当該扶養者も含む。)の市町村民税の課税状況(給付を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては,前年度の課税状況。以下同じ。)を証する書類。ただし,18歳未満の給付希望者の扶養者が第3条各号に掲げるいずれかに該当する場合にあっては,扶養者及び扶養者の配偶者の市町村民税の課税状況を証する書類に限る。

(4) 18歳以上の給付希望者にあっては,当該給付希望者の市町村民税の課税状況を証する書類(給付希望者の属する世帯に給付希望者の配偶者がいるときは,当該配偶者の市町村民税の課税状況を証する書類を含む。)

(5) 18歳未満の給付希望者の扶養者が第3条各号に掲げる者のいずれかに該当する場合にあっては,当該扶養者の身体障害者手帳その他の第3条各号に掲げる者のいずれかに該当する事実を証する書類の写し

(6) 給付を受けようとする用具の概要及び価格が分かる書類(点字図書の場合にあっては,当該点字図書を出版する者が発行する証明書(以下「点字図書発行証明書」という。))

(7) 居宅生活動作補助用具の給付を受けようとする者にあっては,当該用具の設置に伴う住宅改修工事の施工前における施工予定箇所の写真

(8) 難病患者である場合にあっては,日常生活用具給付意見書

2 前項の規定にかかわらず,福祉事務所長は,同項第1号から第5号までに掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは,当該書類を省略させることができる。

3 別表第2に規定する用具の給付を受けようとする者は,日常生活用具給付申請書に車載用姿勢保持具給付意見書(様式第3号)を添えて,福祉事務所長に提出しなければならない。ただし,用具を購入する際に意見書を提出したときは,修理をする際に意見書の提出は要しない。

(調査)

第5条 福祉事務所長は,前条の規定による申請があった場合,必要な調査等を行い,日常生活用具給付調査書(様式第4号)を作成し,用具の給付をすることを決定したときは,日常生活用具給付決定通知書(様式第5号)により,給付を却下したときは日常生活用具給付却下通知書(様式第6号)により,給付希望者に通知するものとする。

2 前項の場合において,用具の給付を決定したときは,日常生活用具給付券(様式第7号。以下「給付券」という。)を給付希望者に交付するものとする。

(委託)

第6条 福祉事務所長は,用具の引渡し(施設入居者への引渡しを除く。)を用具の販売を営む者に委託して行うものとする。

(用具の給付)

第7条 給付券の交付を受けた者は,前条の規定により委託を受けた者(以下「受託者」という。)に給付券を提出し,用具の給付を受けるものとする。

(自己負担)

第8条 用具の引渡しを受けるときは,給付を受けた用具の基準額の100分の10に相当する額(当該用具の価格が当該基準額を下回るときは,当該価格の100分の10に相当する額)(以下「自己負担額」という。)を,給付券の交付を受けた者は当該受託者に支払わなければならない。この場合において,自己負担額に1円未満の端数があるときは,これを1円に切り上げるものとする。

2 前項の場合において,給付を受けた用具の価格が当該用具の基準額を超えるときは,当該用具の価格と当該用具の基準額との差額は,給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)の負担とする。

3 第1項の規定にかかわらず,給付を受けようとする用具が点字図書の場合にあっては,引渡しの際,点字図書発行証明書に記載された当該点字図書に係る一般図書の購入費相当額を当該受託者に支払わなければならない。

4 前各項の規定にかかわらず,受給者が次の各号のいずれかに該当するときは,自己負担額の支払を要しない。

(1) 被保護者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条に規定する者

(3) 18歳未満の受給者にあっては,受給者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(扶養者が受給者と別の世帯に属する場合は,当該扶養者も含む。)が市町村民税を課されていないもの

(4) 18歳以上の受給者にあっては,当該受給者が市町村民税を課されていないもの(受給者の属する世帯に,当該受給者の配偶者がいる場合は,当該配偶者も市町村民税を課されていないときに限る。)

5 前項第3号に規定する者について,その扶養者が第3条第1項第1号から第3号までに掲げるいずれか又は障害者総合支援法第19条第1項に規定する支給決定を受けた障害者に該当するときは,前項第3号の規定中「受給者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員」とあるのは「扶養者及び扶養者の配偶者」とする。

(費用の請求)

第9条 受託者は,用具の引渡しが完了したときは,当該用具の価格から前条の規定により受給者が負担した額を控除した額(以下「公費負担額」という。)を福祉事務所長に請求するものとする。この場合において,受託者は,次に掲げる書類を請求書に添付しなければならない。

(1) 当該用具に係る給付券

(2) 居宅生活動作補助用具に係る請求にあっては,当該用具の設置に伴う住宅改修工事の施工後における施工箇所の写真

2 福祉事務所長は,前項の規定による請求があった場合,内容を審査し,適当と認めたときは,公費負担額を受託者に支払うものとする。

(再給付)

第10条 用具の使用者は,当該用具の引渡しを受けた日の翌日から起算して別表第1及び別表第2の耐用年数の欄に定める期間(以下「耐用期間」という。)を経過した場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該用具と同等の性能を有する用具について第6条の例により新たに給付の申請をすることができる。

(1) 現に給付を受けて使用している用具が修理することができない程度に故障したとき。

(2) 現に給付を受けた用具が故障した場合であって,当該用具の修理に要する費用が当該用具の基準額を超えるとき。

2 前項の規定にかかわらず,現に使用している用具が当該用具を修理して使用することが困難であると福祉事務所長が認めるときは,当該用具に係る耐用期間が経過していない場合であっても,当該用具と同等以上の性能を有する用具について,第6条の例により新たに給付の申請をすることができる。

3 現に使用している用具が神栖市以外のものから給付をされたものである場合における前2項の規定の適用については,当該用具は,神栖市から給付を受けたものとみなす。

4 福祉事務所長は,第1項及び第2項の規定による給付の申請があったときは,必要に応じ,当該職員に当該用具の現況調査を行わせることができる。

(返還)

第11条 福祉事務所長は,受給者又は受託者が虚偽の申込みその他の不正な行為により給付の決定を受けたときは,当該決定を取り消し,又は当該不正な行為を行った者から市が支払った金額の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第114号)

この告示は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第166号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出され又は交付されているこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等は,この告示による改正後のそれぞれの要項に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成28年告示第31号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第47号)

(施行期日)

1 この告示は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税減免取扱要項,第2条の規定による改正前の神栖市障害者控除対象者認定書交付に関する要項,第3条の規定による改正前の神栖市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要項,第4条の規定による改正前の神栖市在宅身体障害者等自立促進事業実施要項,第5条の規定による改正前の神栖市障害者日常生活用具給付事業実施要項,第6条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要項,第7条の規定による改正前の神栖市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要項及び第8条の規定による改正前の神栖市在宅介護支援事業助成金交付要項に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

別表第1(第2条関係)

種目

品目

対象要件

対象年齢

(原則)

内容

基準額

耐用年数

介護・訓練支援用具

特殊寝台

下肢又は体幹若しくは移動機能障害2級以上又は難病患者等で自力で寝返り又は起き上がりができない者

18歳以上

腕,脚等の訓練のできる器具を付帯し,頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できるもの

154,000円

8年

特殊マット

下肢又は体幹若しくは移動機能障害1級又は寝たきり状態にある難病患者等で常時介護を要する者

3歳以上

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600円

5年

エアマット(褥瘡防止用)

下肢又は移動機能障害1級又は寝たきりの状態にある難病患者等で自力で体位変換できない者であり,かつ常時介護を要する者

3歳以上

褥瘡を防止できる機能を有するもの

100,000円

10年

特殊尿器

下肢又は体幹若しくは移動機能障害1級又は自力で排尿できない難病患者等で常時介護を要する者

学齢児以上

尿が自動的に吸引されるもので,障害者又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000円

5年

入浴担架

下肢又は体幹若しくは移動機能障害2級以上(入浴にあたり他の介助を要する者)

3歳以上

障害者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400円

5年

体位変換器

下肢又は体幹若しくは移動機能障害2級以上又は寝たきりの状態にある難病患者等(下着交換等,他の介助を要する者)

学齢児以上

介助者が障害者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

5年

移動用リフト

下肢又は体幹若しくは移動機能障害2級以上又は難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者

3歳以上

可動型又は据置型で,介護者が重度障害者を移動をさせるのに容易に使用し得るもの(昇降座いすを含む。)。天井走行型,住宅改修を伴うもの及び階段昇降機を除く。

159,200円

4年

訓練いす

下肢又は体幹若しくは移動機能障害2級以上の児童

3歳以上18歳未満

原則として付属のテーブルをつけるものとする。

33,100円

5年

訓練用ベッド(18歳未満のみ)

下肢又は体幹若しくは移動機能障害2級以上又は難病患者等で下肢又は体幹機能に障害があり自力で寝返り又は起き上がりができない児童

学齢児以上

腕又は脚の訓練ができる器具を付帯し,原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

159,200円

8年

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹若しくは移動機能障害のある身体障害者(児)又は難病患者等で入浴に介助を要する者

3歳以上

入浴時の移動,座位の保持,浴槽への入水等を補助できるもの。ただし,住宅改修を伴うものを除く。

90,000円

8年

便器

下肢又は体幹若しくは移動機能障害2級以上又は難病患者等で常時介護を要する者

学齢児以上

障害者が容易に使用し得るもので,手すりつけることができる。ただし,住宅改修を伴うものを除く。

4,450円

5,400円(手すり付)

8年

頭部保護帽

平衡機能又は下肢機能若しくは体幹機能に障害を有し頻繁に転倒する者,療育手帳又は精神障害者でてんかん発作等により頻繁に転倒する者

年齢制限なし

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

スポンジ・革製15,200円

スポンジ・革製・プラスチック製36,750円レディメイドは上記価格の80%

3年

T字状・棒状のつえ

平衡機能又は下肢,体幹若しくは移動機能障害者で必要と認められる者

3歳以上

補装具及び介護保険の給付対象の杖を除く。

木製2,200円(夜光材付は+410円)

軽金属製3,000円(全面夜光材付は+1,200円,外装に白色又は黄色ラッカーを使用した場合+260円)

3年

移動・移乗支援用具

平衡機能,下肢機能又は体幹若しくは移動機能障害者(児)又は難病患者等で,家庭内の移動等において介助を必要とする者

3歳以上

転倒予防,立ち上がり動作補助,移乗動作補助,段差解消等の性能を有する手すり,スロープ等であって必要な強度と安定性を有するもの。ただし,住宅改修を伴うものを除く。

60,000円

8年

特殊便器

上肢機能障害2級以上又は難病患者等で訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者

学齢児以上

足踏ペダルで温水温風を出し得るもの,及び知的障害者(児)を介護している者が容易に使用し得るもの。ただし,住宅改修を伴うものを除く。

151,200円

8年

火災警報機

障害種別にかかわらず,火災発生の感知及び避難が著しく困難な者

年齢制限なし

室内の火災を煙又は熱により感知し,音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの。一世帯につき2台を限度とする。

15,500円

8年

自動消火器

障害種別にかかわらず,火災発生の感知及び避難が著しく困難な者であって障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

年齢制限なし

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し,初期火災を消火し得るもの

28,700円

8年

電磁調理器

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯),又は18歳以上の重度・最重度の知的障害者

18歳以上

障害者が容易に使用し得るもの

41,000円

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上の身体障害者(児)

学齢児以上

障害者が容易に使用し得るもの

7,000円

10年

聴覚障害者用屋内信号装置

2級の聴覚障害者で,聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で必要と認められる世帯

18歳以上

音,音声等を視覚,触覚等により知覚できるもの(サウンドマスター,聴覚障害者用目覚まし時計,聴覚障害者用屋内屋内信号灯を含む。)

87,400円

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上で,自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者

3歳以上

透析液を加温し,一定温度に保つもの

51,500円

5年

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障害3級以上若しくは同程度の身体障害者(児)であって必要と認められる者(身体障害者手帳3級以上で医師の意見書により必要が認められる者)又は難病患者等で呼吸機能に障害がある者

年齢制限なし

障害者が容易に使用し得るもの

36,000円

5年

電気式たん吸引器

呼吸器機能障害3級以上若しくは同程度の身体障害者(児)であって必要と認められる者(身体障害者手帳3級以上で医師の意見書により必要が認められる者)又は難病患者等で呼吸機能に障害がある者

年齢制限なし

障害者が容易に使用し得るもの

56,400円

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

呼吸器機能障害若しくは心臓機能障害3級以上又は難病患者等であって医療保険における在宅酸素療法行う者若しくは人工呼吸器を装着する者

3歳以上

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し,障害者等が容易に使用し得るもの

157,500円

5年

酸素ボンベ運搬車

医療保険による在宅酸素療法を行う障害者

18歳以上

障害者が容易に使用し得るもの

17,000円

10年

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上の身体障害者(児)で視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

学齢児以上

障害者が容易に使用し得るもの

9,000円

5年

盲人用体重計

視覚障害2級以上(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

学齢児以上

障害者が容易に使用し得るもの

18,000円

5年

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声機能若しくは言語機能障害者,又は肢体不自由者であって音声・言語に著しい障害を有する者

学齢児以上

携帯式で,言葉を音声又は文章に変換する機能を有し,障害者が容易に使用し得るもの

98,800円

5年

情報・通信支援用具(PC周辺機器等)

上肢障害2級以上又は言語,上肢複合障害2級以上(文字を書くことが困難な者に限る)若しくは視覚障害2級以上の者で必要と認められる者

学齢児以上

視覚障害者用入力文字音声化ソフト,画面拡大ソフト,画面音声化ソフト,上肢不自由者用インテリキー(大型キーボード),ジョイスティック

100,000円

5年

点字ディスプレイ

視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級の重度重複障害者で,必要と認められる者

18歳以上

文字等のコンピュータの画面情報を,点字等により示すことのできるもの

383,500円

6年

点字器

視覚障害者(児)で必要と認められる者

学齢児以上

障害者(児)が容易に使用し得るもの

10,400円

7年

点字タイプライター

2級以上の視覚障害者(児)で,本人が就労若しくは就学しているか,又は就労が見込まれる者


障害者(児)が容易に使用し得るもの

63,100円

5年

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上の身体障害者(児)

学齢児以上

①音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき,かつDAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって,視覚障害者が容易に使用し得るもの

②前記の製品で録音機能のついていないもの

①85,000円

②35,000円

6年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上の身体障害者(児)

学齢児以上

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り,音声信号に変換して出力する機能を有するもので,視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

99,800円

6年

視覚障害者用拡大読書器

本装置により文字等を読むことが可能になる視覚障害者(児)

学齢児以上

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで,簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

198,000円

8年

視覚障害者ICタグレコーダー

視覚障害2級以上の身体障害者(児)

学齢児以上

取り付けたICタグからその物品等の名称を音声にて再生が可能な製品であって視覚障害者が容易に使用し得るもの

62,790円


盲人用時計(触読式,音声)

視覚障害2級以上(音声時計は触読式の使用が困難な者)

18歳以上

視覚障害者が容易に使用し得るもの

触読式10,300円

音声式13,300円

10年

聴覚障害者用通信装置(ファクス等)

聴覚障害者(児)又は発声発語に著しい障害を有する者(児)でコミュニケーション,緊急連絡等の手段として必要と認められる者

学齢児以上

一般の電話に接続することができ,音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり,障害者(児)が容易に使用し得るもの

71,000円

5年

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者(児)であって,本装置によりテレビの視聴が可能になる者(児)

年齢制限なし

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者(児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し,かつ,災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので,聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

88,900円

6年

人工喉頭

身体障害者手帳の交付を受けた者(児)で喉頭を摘出した者(児)

年齢制限なし

顎下部等のあてた電動版を駆動させ,構音化するもので,容易に操作できるもの

70,100円

5年

点字図書

主に情報の入手を点字によって行っている視覚障害者(児)

学齢児以上

点字により作成された図書で,週間や月間で発行される雑誌を除く。年間6タイトル,24巻まで(辞書等一括して購入しなければならないものを除く。)

点字図書価格から一般図書購入額を控除した額を公費負担

排泄管理支援用具

ストマ装具

身体障害者手帳の交付を受けた者でストマを造設した者

年齢制限なし


1個所に対して

蓄尿袋11,300円

蓄便袋8,600円

紙おむつ等(紙おむつ,サラシ・ガーゼ,尿取パット等衛生用品)

障害者(児)で次の要件により紙おむつ等を必要とする者

①ストマの変形若しくはストマ周辺の皮膚の著しいびらんのためストマを装着できない者

②二分脊椎による排尿機能障害若しくは排便機能障害のある者

③脳性まひなど脳原性運動機能障害により,排尿若しくは排便の意思表示が困難な全身性障害の者

3歳以上


12,000円

収尿器

身体障害者手帳の交付を受けた者(児)で脊椎損傷等により,常時失禁状態にある者

年齢制限なし

収尿器と蓄尿袋で構成され,尿の逆流装置のついたもの

8,500円

住宅改修

居宅生活動作補助用具

下肢,体幹機能障害者又は乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害者で,3級以上の者(特殊便器への取替えは上肢障害2級以上)。難病患者等であって下肢又は体幹機能に障害のある者

学齢児以上

障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

200,000円

別表第2(第2条,第4条関係)

品目

対象要件

対象年齢

(原則)

内容

基準額

耐用年数

チャイルドシート

(購入)

移動機能,下肢機能又は体幹機能いずれかの機能障害により身体障害者手帳の交付を受けている児童で障害のため独力で座位を保持することができず,かつ,乗車時にこれに類似した姿勢を保持する必要が療養上認められるもの。

18歳未満

機能障害の状態に応じ,座位に類似した姿勢を保持する機能を有する車載用姿勢保持具。療育上やむを得ない場合に限り,2台まで給付できることとする。なお,補装具費の支給を受け購入することができる場合を除く。

167,000円

3年

チャイルドシート

(修理)

機能障害の状態に応じ,座位に類似した姿勢を保持する機能を有する車載用姿勢保持具。療育上やむを得ない場合に限り,2台まで給付できることとする。なお,補装具費の支給を受け修理することができる場合を除く。

56,000円

1年

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神栖市障害者日常生活用具給付事業実施要項

平成26年3月12日 告示第33号

(平成28年4月1日施行)