○神栖市在宅身体障害者等自立促進事業実施要項

平成26年3月31日

神栖市告示第55号

(目的)

第1条 この告示は,身体機能に支障のある障害者等に対して,理学療法,作業療法(以下「機能訓練」という。)及び言語訓練を実施することにより社会的自立を助長し,もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条 機能訓練及び言語訓練(以下「機能訓練等」という。)の事業主体は,神栖市とする。ただし,事業運営については委託することができる。

(事業内容)

第3条 機能訓練等の事業内容は,次に掲げるとおりとする。ただし,市長が必要と認めるときは,この限りでない。

(1) 就学前児童を対象とした機能訓練

(2) 就学児童を対象とした機能訓練

(3) 障害者を対象とした機能訓練

(4) 就学前児童を対象とした言語訓練

(対象者)

第4条 前条第1号から第3号までの機能訓練等事業の対象者は,市内に住所を有する者のうち,次に掲げる要件を満たすものとする。ただし,市長が適当と認めた者にあっては,この限りでない。

(1) 身体機能に障害のある者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童のうち身体障害を有する者若しくは精神発達が遅滞している者(小学校就学年齢以上の場合にあっては,身体障害者手帳2級以上の者)

(2) 身体機能に障害がある者にあっては神栖市障害者デイサービスセンターのぞみを利用しているもの

(3) 児童にあっては神栖市児童発達支援事業所に通所しているもの(就学児童にあっては神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例(平成24年神栖市条例第11号)に規定する児童発達支援事業所において就学前に機能訓練等を受けた者で,就学後においても継続して訓練が必要と市長が認めたもの)のうち,機能訓練等事業の委託を受けた事業所(第8条において「受託者」という。)に保護者とともに通所することが可能である者

(4) 機能訓練等が必要な旨の医師の意見書を受けた者

2 前条第4号の機能訓練等事業の対象者は,児童発達支援事業所に通所している者のうち言語訓練を必要とするものとする。

(利用手続)

第5条 機能訓練等を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は,神栖市在宅身体障害者等自立促進事業利用申請書(様式第1号)及び神栖市在宅身体障害者等自立促進事業の利用に関する主治医意見書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし,第3条第4号の機能訓練等事業の対象者は,主治医意見書の提出を要しない。

2 市長は,前項の申請書を受理したときは,その可否を決定し,神栖市在宅身体障害者等自立促進事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

(利用料)

第6条 機能訓練等の利用料は,無料とする。

(利用期間等)

第7条 機能訓練等の利用期間は,第5条第2項の規定により利用の決定を受けた日から初めて到来する3月31日までとする。

2 機能訓練等の利用回数は,第3条第1号及び第3号にあっては週1回,同条第2号及び第4号にあっては月1回を上限とする。

(取消し)

第8条 市長は,第5条第2項の規定により機能訓練等の利用の決定を受けた者(次項において「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,その決定を取り消すことができる。

(1) 第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 疾病その他の理由により,機能訓練等を利用することが不適当と認められたとき。

(3) 機能訓練等を無断で3か月以上利用しなかったとき。

2 市長は,前項の規定により利用の決定を取り消したときは,神栖市在宅身体障害者等自立促進事業利用取消通知書(様式第4号)により,利用者に通知するものとする。

(書類の整備)

第9条 受託者は,機能訓練等の毎月の利用状況を神栖市在宅身体障害者等自立促進事業実施報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第47号)

(施行期日)

1 この告示は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税減免取扱要項,第2条の規定による改正前の神栖市障害者控除対象者認定書交付に関する要項,第3条の規定による改正前の神栖市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要項,第4条の規定による改正前の神栖市在宅身体障害者等自立促進事業実施要項,第5条の規定による改正前の神栖市障害者日常生活用具給付事業実施要項,第6条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要項,第7条の規定による改正前の神栖市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要項及び第8条の規定による改正前の神栖市在宅介護支援事業助成金交付要項に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

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神栖市在宅身体障害者等自立促進事業実施要項

平成26年3月31日 告示第55号

(平成28年4月1日施行)