○神栖市医師研修費等支援事業補助金交付要項

平成26年4月1日

神栖市告示第75号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市内の病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。以下同じ。)に常勤医師として勤務している者が国内外の先進的な医療を学ぶ場合,予算の範囲内において神栖市医師研修費等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金の交付については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は,次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市内の病院に常勤医師として勤務している者であること。

(2) この告示の規定による補助金について,同年度に交付を受けていないこと。

(補助対象経費等)

第3条 補助金の補助対象経費,補助率及び補助限度額は,次の表のとおりとする。

区分

補助対象経費

補助率

補助限度額

研修

学会

(1) 病院又は自宅から研修先等までの往復旅費

(2) 宿泊費(ただし,神栖市職員の旅費に関する条例(昭和49年神栖町条例第15号)に規定する旅費,宿泊料を上限とする。)

(3) 研修費等(受講料,書籍購入費,消耗品費,通信運搬費)

(4) その他市長が特に必要と認める経費

2/3

補助金の額に100円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額とする。

100千円

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市医師研修費等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,研修等の開始日から30日前までに市長に提出しなければならない。

(1) 研修等計画書(様式第2号)

(2) 市内の病院で勤務していることを証する書類

(3) 医師免許証の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があったときは,その内容を審査し,神栖市医師研修費等支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により,速やかに申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第6条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という)は,第4条の規定による申請の内容を変更しようとするときは,神栖市医師研修費等支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて,速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助対象者は,事業完了後速やかに神栖市医師研修費等支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 支出額精算調書(様式第6号)

(2) 研修等報告書(様式第7号)

(補助金の額の確定)

第8条 市長は,補助金の額を確定したときは,神栖市医師研修費等支援事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により,補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 前条の規定により確定通知を受けた者は,神栖市医師研修費等支援事業補助金交付請求書(様式第9号)により,当該年度の3月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第10条 市長は,補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定を取り消し,又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請又は不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 書類の内容と事実が異なるとき。

(3) この告示に定める規定又は補助金交付の条件に違反したとき。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成26年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成26年告示第146号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市医師研修費等支援事業補助金交付要項

平成26年4月1日 告示第75号

(平成27年4月1日施行)