○神栖市医師海外留学支援事業費補助金交付要項

平成26年4月1日

神栖市告示第76号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市における医師不足を解消するため,神栖市内の病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。以下同じ。)に常勤医師として新たに勤務しようとする者が将来,海外留学する場合,予算の範囲内において神栖市医師海外留学支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金の交付については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は,次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市内の病院に常勤医師として1年以上勤務した者であること。

(2) 海外への留学期間が1年以上であること。

(4) 神栖市医師確保事業補助金交付要項(平成20年神栖市告示第89号)に規定する補助対象医師でないこと。

(5) 茨城県又は神栖市が大学等に行う寄附講座による勤務でないこと。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付対象となる経費は,次のとおりとする。

(1) 現住所から留学先までの往復旅費

(2) 住居費(家賃等賃借料,敷金,手数料,負担金)

(3) 研修費(受講料,留学先での移動交通費,書籍等購入費,消耗品費,通信運搬費,手数料,負担金等)

(4) その他市長が特に必要と認める経費

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は,市内の病院に常勤医師として勤務した月数に20万円を乗じた額と前条の補助対象経費の額を比較して,いずれか少ない方の額とする。ただし,600万円を上限とする。

2 前項の場合において,月の途中から勤務し,又は離職した者の当該月について,1月の半分以上勤務した場合にあっては,当該月を1月とし,これを下回る場合にあっては,当該月を勤務した月数に含めないものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市医師海外留学支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,海外留学の開始日の60日前までに市長に提出しなければならない。

(1) 海外留学計画書(様式第2号)

(2) 海外留学を証する書類

(3) 市内の病院での勤務を証する書類

(4) 履歴書

(5) 医師免許証の写し

(6) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,神栖市医師海外留学支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により,速やかに申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は,第5条の規定による申請の内容を変更しようとするときは,神栖市医師海外留学支援事業費補助金変更申請書(様式第4号)に関係書類を添えて,速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第8条 市長は,補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定を取り消し,又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請又は不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 書類の内容と事実が異なったとき。

(3) 海外留学を中止したとき。

(4) この告示に定める規定又は補助金交付の条件に違反したとき。

(報告)

第9条 補助金の交付を受けた者は,海外留学の修了後30日以内又は海外留学の修了の日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに,神栖市医師海外留学支援費事業補助金報告書(様式第5号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,補助金の額を確定したときは,神栖市医師海外留学支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により,通知するものする。

(補助金の請求)

第11条 前条の規定により通知を受けた者は,補助金の交付を請求しようとするときは神栖市医師海外留学支援事業費補助金交付請求書(様式第7号)により,当該年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成26年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成26年告示第146号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市医師海外留学支援事業費補助金交付要項

平成26年4月1日 告示第76号

(平成27年4月1日施行)