○神栖市観光プロモーション事業費補助金交付要項

平成26年5月9日

神栖市告示第85号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市の観光資源及び市内で生産又は加工された製品等を活用し広く観光宣伝事業を行うために要する経費に対し,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条 補助金交付の対象は,前条の趣旨に基づく事業のために県内外において本市の観光資源や特産品等を紹介,宣伝活動を行う市内に所在する団体とする。

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。),補助対象経費及び補助率等は,別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市観光プロモーション事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第5条 市長は,前条の申請を受けた場合,これを審査し,補助金の交付又は不交付を決定したときは,神栖市観光プロモーション事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(補助対象事業の変更等)

第6条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助金の交付決定後,補助対象事業について,その内容を変更し,又は中止し,若しくは廃止しようとするときは,神栖市観光プロモーション事業費補助金補助対象事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,当該申請内容を審査の上,変更,中止又は廃止の承認の可否を決定し,神栖市観光プロモーション事業費補助金補助対象事業変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知する。

(概算払の請求)

第7条 市長は,特に必要と認めるときは,補助金の交付決定額の90パーセント以内の額を限度に概算払をすることができる。

2 補助事業者は,前項の規定により補助金の概算払の請求をしようとするときは,神栖市観光プロモーション事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,補助対象事業が完了したときは,速やかに神栖市観光プロモーション事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて,市長に報告をしなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前条の規定により概算払を受けた補助事業者は,前項の実績報告書に神栖市観光プロモーション事業費補助金概算払精算書(様式第7号)を添えて,市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条 市長は,前条の報告を受けたときは,実績報告書等の書類を審査の上,補助金の額を確定し,神栖市観光プロモーション事業費補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第10条 補助事業者が,補助金の交付の請求をしようとするときは,神栖市観光プロモーション事業費補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助事業者に対し,補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が不適切であると認めたとき。

2 市長は前項の規定により,補助金の交付の決定を取り消したときは,神栖市観光プロモーション事業費補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により,補助事業者に通知する。

(補助金の返還)

第12条 市長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し,又は第7条の規定により補助事業の中止若しくは廃止を承認した場合において,当該取消し又は中止に係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは,神栖市観光プロモーション事業費補助金取消(中止・廃止)分返還通知書(様式第11号)により,補助事業者に通知する。

2 市長は,第10条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において,当該確定額を超える補助金がすでに交付されているときは,神栖市観光プロモーション事業費補助金超過交付分返還通知書(様式第12号)により,補助事業者に通知する。

(報告,調査等)

第13条 市長は,補助金交付に関し必要と認めるときは,補助事業者に対し報告書の提出を求め,又は調査することができる。

(会計帳簿等の保管)

第14条 補助事業者は,補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他書類を整備し,補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成26年5月9日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成36年3月31日限り,その効力を失う。

付 則(平成31年告示第52号)

この告示は,平成31年3月29日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助率等

観光宣伝事業

観光客誘致活動

観光宣伝活動

特産品宣伝活動

その他市長が認める観光宣伝活動

負担金

設備費

広告宣伝費

事務費

補助率は,補助対象経費の3分の1とし,一事業の補助限度額は500千円とする。

備考 補助額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てる。

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神栖市観光プロモーション事業費補助金交付要項

平成26年5月9日 告示第85号

(平成31年3月29日施行)