○神栖市指定管理候補者選定委員会設置要項

平成26年9月4日

神栖市告示第112号

神栖市指定管理候補者選定委員会設置要項(平成17年神栖市告示第166号)の全部を次のように改正する。

(設置)

第1条 公の施設の指定管理候補者の選定その他指定管理者制度の適正な運営を行うため,神栖市指定管理候補者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 指定管理候補者の選定に関する事項

(2) その他市の指定管理者制度に関する必要事項

(組織)

第3条 委員会の委員は,次に掲げる者をもって構成し,市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 知識経験を有する者 2人

(2) 総務部長

(3) 企画部長

(4) 契約主管課長

2 前項に規定するもののほか,指定管理者を公募する施設を所管する部長,福祉事務所長及び課長は,委員とするものとする。

(委員の任期)

第4条 前条第1項第1号に規定する委員の任期は,2年とする。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置き,企画部長をもって充てる。

2 委員長は,委員会の事務を総理し,会議の議長となる。

3 委員長に事故があるときは,委員長があらかじめ指名する委員が,その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員長は,必要に応じて会議を招集する。

2 会議は,過半数の委員の出席がなければ開くことができない。

3 第2条各号の規定は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

4 委員長は,必要に応じて指定管理候補の応募者又は事業主管職員の出席を求め,説明,意見等を聴くことができる。

5 会議は非公開とし,市政執行の意思形成過程にある行政情報とする。

6 委員長及び委員は,指定管理候補の応募者と利害関係にあると認められる場合は,該当する案件に係る調査審議から除斥されるものとする。

(委員会の事務)

第7条 委員会の事務は,契約主管課において処理するものとする。

(報告)

第8条 委員長は,委員会の選定結果を市長に報告しなければならない。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか,委員会の運営に必要な事項は,委員長が別に定める。

付 則

この告示は,平成26年10月1日から施行する。

神栖市指定管理候補者選定委員会設置要項

平成26年9月4日 告示第112号

(平成26年10月1日施行)