○神栖市障害者雇用促進奨励金交付要項

平成26年10月27日

神栖市告示第128号

神栖市心身障害者雇用促進補助金交付要項(平成6年神栖町告示第19号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は,障害者の雇用の促進と職場への定着を図るため,公共職業安定所の紹介により,障害者を雇い入れる事業主(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する規模の事業を営む事業主をいう。以下同じ。)に対し,予算の範囲内において,障害者雇用促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし,当該奨励金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(奨励金の交付)

第2条 奨励金の交付を受けることができる者は,市内に所在する事業所に次の各号のいずれかに該当する者で住民基本台帳に登録され引き続き1年以上居住しているもの(以下「障害者」という。)を公共職業安定所の紹介により雇用する事業主であって,奨励金の交付期間終了後も当該障害者を相当期間常用労働者として雇用し,かつ,雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第110条第1項に規定する特定就職困難者雇用開発助成金(以下「助成金」という。)の対象労働者であった者を引き続き雇用している事業主とする。ただし,奨励金の交付を受けたことのある事業主が,当該奨励金の対象となっていた障害者を同一又は他の事由により再度雇用したときは,当該障害者分については奨励金の交付はしない。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に規定する療育手帳の交付を受けた者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で,症状が安定し就労が可能な状況にあるもの

(4) 総合失調症,そううつ病又はてんかんに罹っている者(前2号に掲げる者を除く。)で医師が認めたもの

(適用除外)

第3条 事業主が,次の各号のいずれかに該当するときは,この告示の規定は適用しない。

(1) 市税の滞納があるとき。

(2) 労働基準法(昭和22年法律第49号),労働安全衛生法(昭和47年法律第57号),雇用保険法(昭和49年法律第116号)その他法令等に違反したとき。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項,第5項及び第13項に規定する事業を行うとき。

(4) 茨城県テレホンクラブ営業に係る利用カード等の販売等の規制に関する条例(平成13年茨城県条例第68号)第2条第3号に規定する事業を行うとき。

(5) その他市長がこの告示の適用を受けることが適当でないと認めた事業を行うとき。

(奨励金の額)

第4条 奨励金の額は,障害者1人につき賃金支払月額の3分の1以内の額で月額10,000円を限度とする。

(奨励金の交付期間)

第5条 奨励金の交付期間は,雇用する障害者1人につき助成金の支給期間満了の障害者を雇用し賃金を支払った日の属する月の翌月から起算して24か月間とする。

2 前項の規定にかかわらず,交付期間の途中において事業主が障害者を雇用しなくなった場合における交付期間は,雇用しなくなった日の属する月の前月までとする。ただし,雇用しなくなった日がその月の16日以降の場合は,雇用しなくなった日の属する月までとする。

(奨励金の交付申請)

第6条 奨励金の交付を受けようとする者は,奨励金の交付を受けようとする年度ごとに神栖市障害者雇用促進奨励金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 神栖市障害者雇用促進奨励金所要額調書(様式第2号)

(2) 助成金の最終支給対象期における支給決定通知書の写し

(3) 障害者雇用名簿(様式第3号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(奨励金の交付決定等)

第7条 市長は,前条の申請があった時は,当該申請に係る書類を審査し,交付の適否を決定するものとする。

2 市長は,奨励金の交付を決定した時は,神栖市障害者雇用促進奨励金交付決定通知書(様式第4号)により,当該申請を行った者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第8条 事業主は,第6条の規定により交付を申請した内容を変更し,又は中止しようとするときは,速やかに市長の承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第9条 事業主は,事業完了後速やかに神栖市障害者雇用促進奨励金実績報告書(様式第5号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(1) 神栖市障害者雇用促進奨励金精算書(様式第6号)

(2) 市税を納めたことを証する書類

(3) 賃金を支払ったことを証する書類

(奨励金額の確定等)

第10条 市長は,前条の規定による報告書の内容を審査の上,奨励金の額を確定し,神栖市障害者雇用促進奨励金交付額確定通知書(様式第7号)により,事業主に通知するものとする。

2 前項の規定による奨励金の交付額の確定を受けた事業主は,毎年度3月に当該年度分を市長に請求しなければならない。

(奨励金の返還)

第11条 市長は,偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けた者がある時は,その者に対し,交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の保存)

第12条 事業主は,この事業に係る関係書類を,事業完了後5年間保存するものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の神栖市心身障害者雇用促進補助金交付要項の規定によりされた申請その他の行為は,なお従前の例による。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

4 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第6条の規定による申請を行った者については,この告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

付 則(平成28年告示第77号)

この告示は,平成28年6月23日から施行する。

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神栖市障害者雇用促進奨励金交付要項

平成26年10月27日 告示第128号

(平成28年6月23日施行)