○神栖市自主避難所の開設及び運営に関する要項

平成27年1月30日

神栖市告示第17号

(目的)

第1条 この告示は,台風が茨城県に接近若しくは上陸する恐れがある場合,大雨の影響で災害の発生が懸念される場合又は津波注意報が発表された場合等に,自主的に避難を行う市民のために自主避難所を開設し,市民の安全かつ適切な避難を確保することを目的とする。

(自主避難所)

第2条 自主避難所は,神栖市地域防災計画等に規定する避難場所とは別にこの告示により取り扱うものとする。

2 自主避難所として別表第1に掲げる施設を指定する。ただし,市長が特に必要があると認めるときはこの限りでない。

(自主避難所の開設及び閉鎖)

第3条 市長は,市民からの自主避難の希望等の問い合わせ状況を勘案して,自主避難所の開設を決定し,開設要望があった市民の在住地に最も近い自主避難所を開設する。

2 自主避難所は,神栖市を管轄する水戸地方気象台による注意報又は警報の発表前であっても,開設できるものとする。

3 市長は,自主避難所を開設するときは,原則として事前に当該自主避難所の施設管理者に連絡するものとする。ただし,当該自主避難所が休館日,勤務時間外等であって,その時間的余裕がないときは,この限りでない。

4 市長は,水戸地方気象台発表の気象情報,市内の気象状況及び被害状況をもとに,自主避難所閉鎖の適否を決定するものとする。

(自主避難所の受付)

第4条 自主避難所の開設を希望する市民は,必ず事前に防災担当主管課に連絡をするものとし,受付時間は原則午前8時30分から午後5時15分までとする。

(担当職員)

第5条 市長は,自主避難所を開設するときは,自主避難所の運営に当たる職員(以下「担当職員」という。)を神栖市地域防災計画に規定する救助福祉班から派遣するものとする。ただし,担当職員が勤務時間外又は休日であって,自主避難所の運営に当たることが困難な場合は,救助福祉班以外から職員を派遣するものとする。

2 担当職員は,施設管理者と協力し,自主避難所の運営に当たるものとする。

(自主避難所の運営及び利用について)

第6条 自主避難所の運営及び利用については,次の各号に定めるとおりとする。

(1) 自主避難所への入所開始時刻は,原則午前9時からとし,入所終了時刻は,夜間避難の危険性を避けるため,原則午後6時までとする。ただし,夏期(6月から8月まで)については,入所終了時刻を午後7時まで1時間延長するものとする。

(2) 自主避難所に毛布を常備し,自主避難者に貸与するものとする。なお,毛布については,各施設において,適切に管理するものとする。

(3) 自主避難所への入所者は,自主避難所入所者の利用心得(別表第2)を遵守するものとする。

(市民への周知方法)

第7条 市長は,市民に対して,市ホームページ等において,事前に自主避難所の利用心得等を示すとともに,開設を希望する場合,事前に防災担当主管課に問い合わせを行うよう周知を図るものとする。

2 自主避難所を開設する時は,防災担当主管課が速やかに市ホームページへの掲載を行い,市民への周知を図るものとする。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定めるものとする。

付 則

この告示は,平成27年1月30日から施行する。

別表第1(第2条関係)


施設名

所在

1

神栖市平泉コミュニティセンター

神栖市平泉2751番地2

2

神栖市大野原コミュニティセンター

神栖市大野原七丁目5番59号

3

神栖市うずもコミュニティセンター

神栖市知手中央七丁目1番6号

4

神栖市若松公民館

神栖市砂山15番地

5

神栖市矢田部公民館

神栖市土合本町三丁目9809番地15

6

神栖市役所波崎総合支所

神栖市波崎6530番地

別表第2(第6条関係)

自主避難所入所者の利用心得

(1) 自主避難所までの避難及び退所後の帰宅の安全確保については,避難者自らの責任において行動してください。

(2) 自主避難所での生活に必要なものは,自主避難者が用意してください。

(毛布はお一人に1枚貸与します。)

(3) 所定の場所以外で火気を使用しないこと。また,ごみ,汚物を捨てないこと。

(4) 自主避難所では飲酒,喫煙はできません。

(5) 自主避難所内の所定の場所以外には立ち入らないでください。

(6) 気象,災害情報については,各自で携帯ラジオや携帯電話など持参し,最新の情報を収集してください。

(7) ペットの同伴はできません。

(8) その他担当職員の指示に従ってください。

上記のことを必ず守り,他人の迷惑にならないよう,利用すること。

神栖市自主避難所の開設及び運営に関する要項

平成27年1月30日 告示第17号

(平成27年1月30日施行)