○神栖市多面的機能支払交付金交付要項

平成27年2月20日

神栖市告示第26号

(趣旨)

第1条 この告示は,地域の共同活動を支援し,農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため,多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し,予算の範囲内において実施要綱第5に定める広域活動組織又は活動組織(以下「活動組織等」という。)に交付金を交付するものとし,その交付に関しては,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示に定めるものとする。

(交付の対象及び交付率)

第2条 交付金の交付対象となる事業(以下「交付金事業」という。),交付金事業の実施に際し支出される経費(以下「対象経費」という。)及び交付額は別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条 活動組織等は,交付金の交付を受けようとするときは,神栖市多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 神栖市多面的機能支払交付金に関する事業計画書(様式第2号)

(2) 神栖市多面的機能支払交付金に関する収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認めた書類

(交付の決定)

第4条 市長は,交付金の交付を決定したときは,神栖市多面的機能支払交付金交付決定(変更承認)通知書(様式第4号)により通知する。

(変更承認申請)

第5条 活動組織等は,交付事業の内容,経費の配分その他申請に係る事項の変更又は交付事業中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは,神栖市多面的機能支払交付金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の変更承認申請書の提出があったときは,その内容を審査し,承認すべきものと認めるときは,前条に規定する通知書により通知する。

第6条 削除

(概算払)

第7条 市長は,事業遂行上必要と認めたときは,交付決定額以下の額を概算払により交付することができる。

2 活動組織等は,概算払を受けようとするときは,神栖市多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第7号)により行うものとする。

(実績報告)

第8条 活動組織等は,事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,神栖市多面的機能支払交付金実績報告書(様式第8号)を次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 神栖市多面的機能支払交付金に関する事業実績書(様式第9号)

(2) 神栖市多面的機能支払交付金に関する収支精算書(様式第10号)

(3) 概算払を受けた者にあっては,神栖市多面的機能支払交付金に関する概算払精算書(様式第11号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付金額の確定通知)

第9条 交付金額の確定通知は,神栖市多面的機能支払交付金額確定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(証拠書類の保存)

第10条 活動組織等は,事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

(神栖市農地・水保全管理支払交付金交付要項の廃止)

2 神栖市農地・水保全管理支払交付金交付要項(平成24年神栖市告示第102号)は,廃止する。

付 則(平成27年第122号)

この告示は,平成27年7月1日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

交付対象事業

対象経費

交付額

1 農地維持支払交付金

活動組織等が行う実施要綱別紙1による農地維持支払交付金事業に要する経費

(1) 基本単価(10a当たり)





3,000円


2,000円

草地

240円


2 資源向上支払交付金

活動組織等が行う実施要綱別紙2による資源向上支払交付金事業に要する経費

(1) 地域資源の質的向上を図る共同活動

ア 基本単価(10a当たり)





2,400円


1,440円

草地

240円

イ 継続単価(10a当たり)





1,800円


1,080円

草地

160円

ウ 多面的機能の増進を図る活動に取組まない地区の交付単価

・下段()書きは共同活動を5年実施した対象組織及び資源向上支払(長寿命化)に取組む対象組織(10a当たり)





2,000円

(1,480円)


1,200円

(880円)

草地

200円

(120円)

(2) 施設の長寿命化のための活動(10a当たり)





4,400円


2,000円

草地

400円

(3) 地域資源保全プランの策定





区分

地域資源保全プランの策定に対する1組織当たりの交付額


地域資源保全プラン

500,000円

(4) 組織の広域化・体制強化





区分

組織の広域化・体制強化に対する設立される1組織当たりの交付額


組織の広域化・体制強化

400,000円


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様式第6号 削除

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神栖市多面的機能支払交付金交付要項

平成27年2月20日 告示第26号

(平成27年7月1日施行)