○神栖市立公民館自主グループの認定に関する要項

平成27年2月25日

神栖市教委告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市立公民館(以下「公民館」という。)における自主グループの認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定要件)

第2条 自主グループとして認定する団体は,次に掲げる事項に適合する団体とする。

(1) 社会教育の目的に沿い,生涯学習活動を概ね月2回以上又は年15回以上,計画的,継続的に活動していること。

(2) 神栖市に在住又は在勤若しくは在学する10名以上の会員を有する団体であること。

(3) 活動の目的,事業内容,組織運営,会費が規約で定められていること。この場合において,会費は月額3,000円以下であること。

(4) 講師謝礼の金額は,公民館の基準以下の金額であること。

(5) 営利を目的とした活動を行わないこと。

(6) 私塾化した活動を行わないこと。

(7) 特定の政党又は宗教等と利害関係を持たないこと。

(認定申請)

第3条 自主グループの認定を受けようとする者は,神栖市立公民館自主グループ認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に申請しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 会員名簿(様式第4号)

(4) その他教育長が必要と認める書類

(認定決定)

第4条 教育長は,前条の規定により申請を受けたときは,第2条に規定する認定要件により審査し,適当と認めるときは,神栖市立公民館自主グループ認定決定書(様式第5号)を交付する。

(認定期間)

第5条 認定期間は,4月1日から翌年3月31日までとする。ただし,年度途中の認定については,認定日より最初に到来する3月31日までとする。

(認定更新)

第6条 認定を受けた自主グループは,継続して2回まで更新することができる。

2 更新手続きは,第3条の認定申請に準じる。

(施設及び設備の使用)

第7条 認定を受けた自主グループは,その本来の目的を達する活動を行うに当たり,公民館の施設及び設備を使用することができる。

(事業報告)

第8条 認定を受けた自主グループは,年度終了後,直ちに事業報告書(様式第6号)及び収支決算書(様式第7号)を教育長に提出しなければならない。

(認定取消)

第9条 教育長は,自主グループが次の各号のいずれかに該当したときは,認定を取り消すことができる。

(1) 第2条の認定要件を欠いたとき。

(2) 公民館利用者10名未満が概ね3か月以上続いたとき。

(3) その他,認定団体としてふさわしくない行為等があったと認められたとき。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

この告示は,平成27年3月1日から施行する。

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神栖市立公民館自主グループの認定に関する要項

平成27年2月25日 教育委員会告示第2号

(平成27年3月1日施行)