○神栖市保育所の設置及び管理に関する条例

平成27年3月23日

神栖市条例第5号

(設置)

第1条 家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児(それぞれ児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。)その他保育を必要とする同項に規定する児童(以下これらを「児童」という。)の保育を行うため,同法第39条に規定する保育所として,神栖市立保育所(以下「保育所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 保育所の名称及び位置は,次の表のとおりとする。

名称

位置

神栖市立大野原保育所

神栖市大野原中央二丁目2番33号

(事業)

第3条 保育所においては,次に掲げる事業を行う。

(1) 児童に対する保育

(2) 延長保育事業

2 前項第1号の保育は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の保育必要量(同条第1項の認定がなされていない児童にあってはこれに相当するものとして市長が定める保育の量とし,第7条第3号に掲げる児童にあっては同法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間とする。別表において同じ。)の範囲内のものに限るものとする。

(休所日)

第4条 休所日は,次のとおりとする。ただし,市長が必要と認めるときは,休所日を変更し,又は臨時に休所日を定めることができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(3) 12月29日から翌年1月3日まで(前号に掲げる日を除く。)

(職員)

第5条 保育所に所長,主任保育士,保育士,嘱託医その他必要な職員を置く。

(所長等の職務)

第6条 所長は,所属職員を指揮監督する。

2 所長に事故があるときは,主任保育士がその職務を代理する。

3 職員は,所長の命を受け,事務を処理する。

(入所資格)

第7条 保育所に入所し,第3条第1項第1号の保育を受けることのできる資格を有する者は,次のとおりとする。

(1) 子ども・子育て支援法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する児童

(2) 子ども・子育て支援法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する児童

(3) 子ども・子育て支援法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する児童であって,市長が地域における教育(同法第7条第2項に規定する教育をいう。)の体制の整備の状況その他の事情を勘案して保育所において保育する必要があると認めるもの

(4) その他市長が特に保育所において保育する必要があると認める児童

(入所手続)

第8条 前条に定める資格(以下「入所資格」という。)を有する児童の保護者(子ども・子育て支援法第6条第2項に規定する保護者をいう。)は,当該児童の保育所への入所を希望するときは,希望する保育所の名称,当該児童が同条各号のいずれに該当するかの別その他規則で定める事項を示して,市長に申し込み,その承認を受けなければならない。ただし,児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により市長が入所させる場合については,この限りでない。

2 前項の規定による申込み及びこれに対する承認その他の保育所への入所の手続については,規則で定める。

(入所の承認の取消し)

第9条 市長は,保育所に入所している児童が次の各号のいずれかに該当する場合は,入所の承認を取り消すことができる。

(1) 入所資格を有しなくなったとき。

(2) 正当な理由がなく長期間にわたって第3条第1項第1号の保育を受けた実績がないとき。

(3) 偽りその他不正の手段により入所の承認を受けたとき。

(4) その他当該児童に第3条第1項第1号の保育を提供することが困難であると認められる事情として規則で定める事情が生じたとき。

(保育の停止)

第10条 市長は,保育所に入所している児童が感染症にかかったときその他特に必要があると認めるときは,当該児童の保育を停止することができる。

(保育料)

第11条 保育所に入所している児童(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により市長が入所させた児童を除く。)の保護者は,規則で定めるところにより,保育料を納付しなければならない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,保育料を減額し,又は免除することができる。

2 前項の保育料の額は,子ども・子育て支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準(当該児童が第7条第3号に掲げる児童である場合にあっては,同法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準)により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは,当該現に保育に要した費用の額)とする。

(延長保育事業)

第12条 第3条第1項第2号の延長保育事業は,保育所に入所している児童が,やむを得ない理由により同項第1号の保育の提供を受ける時間以外の時間に保育を受ける必要がある場合に,当該保育を行う事業とする。

2 その監護する児童について延長保育事業の利用を希望する児童の保護者は,規則で定めるところにより,福祉事務所長に申し込み,その承認を受けなければならない。

3 延長保育事業を利用する児童の保護者は,規則で定めるところにより,別表に定める額の延長保育料を納付しなければならない。ただし,その保護者に負担能力がないと認めるときは,市長は,延長保育料を減額し,又は免除することができる。

4 前3項に定めるもののほか,延長保育事業の利用に関し必要な事項は,規則で定める。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の規定による申込み及びこれに対する承認の手続,新条例第12条第2項の規定による申込み及びこれに対する承認の手続その他の行為は,この条例の施行の日前においても行うことができる。

(入所資格の承認に関する経過措置)

3 この条例の施行の際現に神栖市立保育所に入所している児童であって新条例第7条に定める資格を有するものは,新条例第8条第1項の承認を受けたものとみなす。

(保育料の額に関する経過措置)

4 第7条第3号に掲げる児童に係る第11条第1項の保育料の額は,同条第2項の規定にかかわらず,当分の間,子ども・子育て支援法附則第9条第1項第2号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは,当該現に保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に掲げる額の合計額とする。

付 則(平成30年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第10号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年条例第5号)

この条例は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

児童の区分

利用時間帯

延長保育料の額

保育標準時間児童

午後6時から午後7時まで

100円

保育短時間児童

午前7時から午前8時30分まで

100円

午後4時30分から午後6時まで

100円

午後6時から午後7時まで

100円

第7条第3号又は第4号に掲げる児童

1時間当たり100円を超えない範囲内において市長が定める額

備考 この表において,「保育標準時間児童」とは第7条第1号又は第2号に掲げる児童のうち保育必要量が1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の児童をいい,「保育短時間児童」とはこれらの号に掲げる児童のうち保育必要量が1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の児童をいう。

神栖市保育所の設置及び管理に関する条例

平成27年3月23日 条例第5号

(平成31年4月1日施行)