○神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例

平成27年3月23日

神栖市条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき,地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を適切かつ円滑に実施するために必要な基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号の定めるところによる。

(1) 包括的支援事業 法第115条の46第1項に規定する事業

(2) 被保険者 法第9条に規定する者

(3) 第1号被保険者 法第9条第1号に規定する者

(一般原則)

第3条 地域包括支援センターは,次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより,各被保険者の心身の状況,その置かれている環境等に応じて,法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス,権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き,各被保険者が可能な限り,住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 地域包括支援センターは,地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。)の意見を踏まえて,適切,公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準)

第4条 地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は,原則として次のとおりとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人

2 地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数が6,000人以上の場合には,前項の規定による職員の員数に,当該第1号被保険者の数から6,000人を減じた数が2,000人又はその端数を増すごとに前項各号に掲げる者のうちいずれか1人を加えるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合には,地域包括支援センターの人員配置基準は,次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ,それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

担当する区域における第1号被保険者の数

人員配置基準

おおむね1,000人未満

第1項各号に掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

第1項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の第1項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の第1項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の一部を改正する条例(平成29年神栖市条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例

平成27年3月23日 条例第9号

(平成30年3月23日施行)