○神栖市住民自治組織行政事務連絡交付金交付要項

平成27年3月27日

神栖市告示第48号

(趣旨)

第1条 この告示は,市と住民自治組織との連携を推進し,併せて市が発する行政情報等を円滑に伝達するため,地区未設定区域における住民自治組織(以下「住民自治組織」という。)に対し予算の範囲内において神栖市住民自治組織行政事務連絡交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし,当該交付金の交付については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に規定するもののほか,この告示の定めるところによる。

(交付対象)

第2条 交付金の交付対象は,毎年4月1日時点(以下「基準日」という。)において,概ね20世帯以上で構成され,居住者間のコミュニティ形成のための業務を実施し,市が発する通知,物品その他資料の配布並びに回覧及び掲示を行う住民自治組織とする。ただし,神栖市行政委員設置規則(昭和57年神栖町規則第15号。以下「規則」という。)第2条に規定する地区と区域が重複するものを除く。

(交付金の額及び算定方法)

第3条 交付金の額は,基準日において,住民自治組織に加入している世帯数に200円を乗じて得た額とする。

2 前項の世帯数は,市が発する通知等を住民自治組織が配布する世帯の数とする。

(交付申請)

第4条 交付金の交付を受けようとする住民自治組織の代表者(以下「申請者」という。)は,神栖市住民自治組織行政事務連絡交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 基準日現在の配布世帯名簿

(2) 団体の規約,会則等の写し

(3) その他市長が必要と認めるもの

(交付決定)

第5条 市長は,前条の規定による申請書の提出があったときは,これを審査決定し,神栖市住民自治組織行政事務連絡交付金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に送付するものとする。

(交付請求)

第6条 申請者が前条の規定による交付金決定通知書を受けたときは,速やかに神栖市住民自治組織行政事務連絡交付金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付等)

第7条 市長は,申請者から前条の規定による交付金請求書の提出があった場合,これを審査し,適当と認めたときは,当該申請者に交付金を交付する。

2 交付金の交付は,5年を限度とする。この場合において,申請者は,5年の間に規則第2条に規定する地区への加入について検討しなければならない。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行日)

1 この告示は,平成27年3月27日から施行する。

(平成26年の基準日の特例)

2 平成26年の基準日は平成27年1月1日とする。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

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神栖市住民自治組織行政事務連絡交付金交付要項

平成27年3月27日 告示第48号

(平成27年3月27日施行)