○神栖市産後ケア事業実施要項

平成27年3月31日

神栖市告示第52号

(目的)

第1条 この告示は,出産後の一定期間において保健指導を必要とする母子を医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)に宿泊又は通所させて出産後の母体を保護し,保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより,子どもを生み育てやすい体制の整備を図ることを目的とする。

(事業の対象者)

第2条 事業の対象者は,市内に住所を有する生後4か月未満の児童及びその母親(その世帯員全員が市税等を滞納していないこと。)であって,親族等から十分な家事・育児等の援助が受けられず,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 産後において情緒不安定がある,又は産後の体調不良等により保健指導等を必要とするもの

(2) 母親の養育能力が低い,又は児童が養育困難な状態等であるため,保健指導等を必要とするもの

(3) その他産後の経過に応じた休養,栄養管理等日常の生活面について特に保健指導等を必要とするもの

(事業実施の委託)

第3条 事業は,市長が医療機関等に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第4条 事業の内容は,次に掲げるものとする。

(1) 産婦の母体の管理及び生活面の指導に関すること。

(2) 乳房管理に関すること。

(3) 授乳等の育児指導に関すること。

(4) その他事業の目的を達成するため必要な保健指導

2 事業は,次のとおり実施する。

(1) 産後ショートステイ事業 母親及びその子を医療機関等に宿泊させて事業を実施する。

(2) 産後デイケア事業 母親及びその子を医療機関等に通所させて事業を実施する。

(利用期間)

第5条 事業を利用することができる期間は,原則として1回の出産につき7日間以内とする。ただし,市長が児童又は母親の状況等により引き続き事業の利用が必要であると認めた場合は,利用期間を延長することができる。

(利用の申込み)

第6条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は,あらかじめ神栖市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 申請者の世帯が,次の各号のいずれかに該当する場合は,前項の規定に基づく申請を行う際に,当該各号のいずれかに該当することを証する書類を提出するものとする。

(1) 市民税非課税世帯

(2) 生活保護法による被保護世帯

3 第1項の規定にかかわらず,市長がやむを得ない事情があると認める場合は,同項の申請書の提出を第3条の規定により委託した医療機関等(以下「委託事業者」という。)に事業の利用開始後行うことができる。

(利用の決定等)

第7条 市長は,前条の規定による申請書の提出があったときは,速やかにその内容を審査し利用の可否の決定を行うものとする。

2 市長は,前項の決定を行ったときは,速やかに神栖市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は神栖市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により利用の可否の決定について,当該申請者に通知するものとする。

(利用期間の延長手続等)

第8条 前条第2項の規定による事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)第5条ただし書に規定する利用期間の延長を希望する場合は,利用期間に係る手続を行うものとする。

2 前項の規定による利用期間の延長手続及び当該利用期間の延長に係る利用の決定等については,第6条第1項及び第2項並びに前条の規定を準用する。

(費用)

第9条 事業の実施に要する利用者1人の1日当たりの費用は,次のとおりとする。

(1) 産後デイケア事業 16,000円

(2) 産後ショートステイ事業 45,000円

2 産後デイケア事業の利用者は,実費相当額として1日当たり2,000円を利用した委託事業者に支払わなければならない。ただし,利用者が申請日において次のいずれかに該当する場合は,当該各号に定める額を減じた額を支払うものとする。

(1) 市民税非課税世帯 1日当たり1,000円

(2) 生活保護法による被保護世帯 1日当たり2,000円

3 産後ショートステイ事業の利用者は,実費相当額として1日当たり5,000円を利用した委託事業者に支払わなければならない。ただし,利用者が申請日において次のいずれかに該当する場合は,当該各号に定める額を減じた額を支払うものとする。

(1) 市民税非課税世帯 1日当たり2,500円

(2) 生活保護法による被保護世帯 1日当たり5,000円

(実施報告及び委託料の請求等)

第10条 委託事業者は,事業を実施した月の翌月の末日までにその月分の事業の実施状況に関する神栖市産後ケア事業実施報告書(様式第4号)及び請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2 市長は,委託事業者から前項の規定による委託料の請求を受けた場合においては,報告書の内容を審査し,適当と認めたときは当該請求書を受理した日から30日以内に,第9条第1項の規定により決定した額から同条第2項の規定により利用者が支払うべき実費相当額を減じて得られる額を,委託料として委託事業者に支払うものとする。

3 委託事業者は,第9条第2項及び第3項に規定する実費相当額を当該利用者から徴収するものとする。

(記録の整備)

第11条 委託事業者は,事業に関する事項を記録し実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第136号)

この告示は,平成27年9月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第20号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年告示第40号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第113号)

この告示は,平成30年10月1日から施行する。

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神栖市産後ケア事業実施要項

平成27年3月31日 告示第52号

(平成30年10月1日施行)