○神栖市障害者手帳取得経費補助金交付要項

平成27年3月31日

神栖市告示第56号

神栖市障害者手帳取得経費補助金交付要項(昭和57年神栖町告示第20号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は,障害者福祉の向上に寄与するため,障害を有する者が障害者手帳を取得する際に必要な経費に対し,予算の範囲内で神栖市障害者手帳取得経費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(対象者)

第2条 補助対象者は,神栖市に障害者手帳の申請を受理されたものとする。

(対象経費)

第3条 補助を行う経費は,次に掲げるものとする。ただし,診断書の作成に付随して行われる検査及び診察に要した費用(以下「手帳取得経費」という。)を除く。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第2条第1項に規定する身体障害者手帳の交付及び同省令第7条第1項に規定する身体障害者手帳の再交付のための申請書添付書類

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)第23条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付のための申請書添付書類

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第28条に規定する精神障害の状態にあることについての認定及び同省令第29条に規定する障害等級の変更のための申請書添付書類

(4) 茨城県療育制度運営要領(平成6年3月21日茨城県保健福祉部長通知)第3に規定する療育手帳の交付のための申請書添付写真

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,交付申請1回につき3,000円を限度とする。ただし,前条各号に規定する申請書添付書類の経費が,3,000円を超えない場合は,実際にかかった経費を限度とする。

2 前条第1項第1号の申請において,身体障害が複数に及ぶ場合であって,医師の診断書・意見書を同時に複数枚提出するときは,上限3,000円に医師の診断書・意見書の提出枚数を乗じた額とする。この場合において,一の診断書・意見書を取得した経費が3,000円を超えないときは,それぞれの経費ごとに前項ただし書きの規定により算出した額を合算するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市障害者手帳取得経費補助金交付申請書(様式第1号)に障害者手帳交付申請の日から1年以内に,手帳取得経費の領収書又は領収書の写しを添えて,市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条 市長は,前条に定める補助金交付申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めた場合は,手帳交付の決定を待ち,神栖市障害者手帳取得経費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,前条の規定による通知を受けた日の属する年度の末日までに神栖市障害者手帳取得経費補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条 市は,偽りその他の不正の手段により補助金を受けていた場合については,その者に既に支給されていた補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の神栖市障害者手帳取得経費補助金交付要項の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の施行の日以後において,それぞれこの告示による改正後の神栖市障害者手帳取得経費補助金交付要項の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

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神栖市障害者手帳取得経費補助金交付要項

平成27年3月31日 告示第56号

(平成27年4月1日施行)