○神栖市認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業実施要項

平成27年3月31日

神栖市告示第60号

(目的)

第1条 この告示は,高齢者等が徘徊及び行方不明になった場合又は身元不明の高齢者等が保護された場合,地域の支援を得て,早期に発見,保護及び身元判明ができるよう関係機関の支援体制を構築し,高齢者等の安全の確保とその家族等への支援に資するため必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号の定めるところによる。

(1) 高齢者等 徘徊の可能性のある市内に居住する認知症高齢者及び神栖市管轄警察署(以下「警察署」という。)管内で保護された又は保護される可能性のある高齢者

(2) 関係機関 神栖市,警察署,鹿島地方事務組合消防本部(以下「消防本部」という。)及びその他協力体制のとれる機関(以下「協力機関」という。)

(3) SOSネットワーク 関係機関が連携して構築する高齢者等保護等のためのネットワーク

(4) 家族等 高齢者等の家族,成年後見人,保佐人及び補助人

(事業内容等)

第3条 関係機関は,第1条の目的を達成するために相互に協力してSOSネットワークを構築し,次に掲げる事業を行う。

(1) 徘徊する可能性の高い高齢者等の把握

(2) 関係機関による緊急体制及び支援体制の構築及び近隣市との連携

(3) 高齢者等の情報提供・保護への協力

(4) 高齢者等及びその家族等への支援

(5) 事業の周知及び啓発

2 SOSネットワークは,前項に掲げる事業達成のため,必要に応じ連絡会議を開催することができる。

3 前項の会議は地域包括支援事業担当課長が招集する。

(対象者)

第4条 事業の対象者は,次に掲げるものとする。

(1) 地域包括支援事業担当課(以下「支援事業担当課」という。)に事前登録された高齢者等

(2) 家族が探している高齢者等

(3) その他市長が必要と認める者

(事前登録申請及び更新の届出)

第5条 高齢者等の家族等又は高齢者等が利用している施設の長でSOSネットワークを利用することを希望するもの(以下「登録申請者」という。)は,神栖市認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事前登録票(様式第1号)を地域包括支援事業担当課に申請するものとする。

2 登録申請者は,毎年1回,前項の登録票により情報を最新のものに更新するものとする。また,登録事項に変更を生じた場合も同様とする。

3 第1項により登録された登録者(以下「事前登録者」という。)の情報は,支援事業担当課及び警察署で共有する。

(協力機関の登録等)

第6条 本事業に協賛する協力機関は,神栖市認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク協力機関登録票(様式第2号)(以下「協力機関登録票」という。)により,支援事業担当課に登録するものとする。

2 支援事業担当課は,前項の協力機関登録票を管理する。

3 協力機関は,協力機関登録票の内容に変更が生じた場合又は協力機関を辞退する場合は,神栖市認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク協力機関変更届出書(様式第3号)を支援事業担当課へ届け出るものとする。

(登録・情報収集に関する費用等)

第7条 当該事業に要する費用は無料とする。

(協力要請及び協力体制)

第8条 警察署に高齢者等の行方不明者届が提出された場合又は身元不明者の保護に係る身元照会が必要となった場合,警察署から防災安全担当課又は消防本部へファクシミリにより情報を提供するものとする。

2 警察署から情報提供を受けた防災安全担当課は,支援事業担当課に連絡をするものとする。

3 支援事業担当課は,前項の情報提供を受けた場合で,当該高齢者等が事前登録者と確認した場合は,神栖市認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク協力依頼書(様式第4号)により,身元不明者の場合は,神栖市認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク身元不明者照会依頼書(様式第5号)により,当該高齢者等に関する情報を協力機関にファクシミリにより提供し,当該高齢者等の早期発見,保護及び身元判明に係る協力の要請をするものとする。この場合において,事前登録者でない者についての協力依頼も,事前登録者の場合と同様に扱うものとする。

4 協力機関は,それぞれの組織に属する者に対し,神栖市の防災に関するメールからの情報取得が出来るよう神栖市メールマガジンへの積極的な登録指導に努めるとともに,前項の要請を受けた場合は,それぞれの組織に属する者に対し,早期発見,保護及び身元判明に関し協力を依頼するものとする。

5 SOSネットワークの活動により高齢者等を発見した場合又は身元不明者の身元が判明した場合,協力機関又は発見者等は速やかに警察署へ連絡をするものとする。

6 第3項の規定は,高齢者等が発見された場合又は身元不明者の身元が判明した場合にも準用し,協力依頼を解除する場合は,神栖市認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク協力解除連絡書(様式第6号)により,身元不明者の場合は,神栖市認知症高齢者等SOSネットワーク身元不明者照会解除連絡書(様式第7号)により協力機関にファクシミリにより連絡するものとする。

(個人情報の取扱い)

第9条 関係機関は本事業に関する個人情報の取扱いについては,関係法令及び神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年神栖市条例第1号)の規定を遵守し,プライバシー保護に細心の注意を払わなければならない。

2 協力機関は,前条第6項の連絡を受けた場合は,当該高齢者等の個人情報を速やかに破砕機等で廃棄処分しなければならない。

3 協力機関は,協力要請後3か月を経過してもなお支援事業担当課から特段の連絡がない場合は,当該高齢者等の個人情報について,前項同様の処分しなければならない。

(庶務)

第10条 SOSネットワークの事務は,支援事業担当課で行うものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,神栖市認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業実施要項

平成27年3月31日 告示第60号

(平成27年4月1日施行)