○神栖市土地評価事務取扱要領

平成27年3月12日

神栖市訓令第5号

神栖市土地評価事務取扱要領(平成9年神栖町訓令第9号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 地目別評価方法

第1節 宅地(第5条)

第2節 田及び畑(第6条)

第3節 山林(第7条)

第4節 原野(第8条)

第5節 池沼(第9条)

第6節 雑種地(第10条)

第7節 特殊な利用形態の土地(第11条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は,固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)の規定に定めるもののほか,固定資産税の課税客体となる土地の評価事務について定めるものとする。

(評価の対象)

第2条 評価の対象は,賦課期日現在における地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第348条(非課税客体)に規定する土地を除くすべての土地とする。

(現況による評価)

第3条 評価は,実施調査により現地確認の上,賦課期日の現況により行う。

(地目の認定)

第4条 地目の認定は,土地登記簿の地目にかかわらず,土地の現況及び利用目的に重点を置いて,次の各号に定める区分に応じ,当該各号に掲げるところにより課税地目を認定する。

(1) 宅地 建物の敷地及び建物の維持又は効用を果たすために必要な土地

(2) 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地

(3) 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地

(4) 山林 耕作の方法によらないで立木の育成する土地

(5) 原野 耕作の方法によらないでかん木類の育成する土地

(6) 池沼 かんがい用水でない水の貯水池

(7) 保安林 法第348条第2項第7号に規定する土地

(8) 雑種地 上記の地目以外のいずれにも該当しない土地で遊園地,運動場,ゴルフ場,野球場,鉄軌道,駐車場,荒れ地等の用に供されている土地

2 雑草が繁茂し,全く耕作が行われず,3年程度放置され,直ちに農地に復元できない田又は畑の休耕地にあっては,雑種地又は原野として地目を認定する。

3 特殊な利用形態の土地の認定にあっては,行政実例等を参考にして地目を認定する。

第2章 地目別評価方法

第1節 宅地

(宅地の評価方法)

第5条 宅地の評価は,市街地宅地評価方法及びその他の宅地評価方法により各筆の宅地に評点数を付設し,当該評点数を評点1点当たりの価格に乗じて各筆の宅地の評価を求める方法による。なお,路線価及び状況類似地区界の設置については,路線価等公開図のとおりとする。

2 宅地の評点数の付設は,次に掲げるとおりとする。

(1) 用途地区の適用区分

宅地の利用状況を基軸にして,次により区分する。

 高度商業地区

 普通商業地区

 大工場地区

 中小工場地区

 家内工場地区

 併用住宅地区

 高級住宅地区

 普通住宅地区

 集団地区

 村落地区

(2) 評価方法及び路線価付設

 標準宅地及び路線価は,不動産鑑定士の鑑定した適正な時価の7割程度とし,評価単位は1平方メートルとする。

 路線付設の取扱いについては,市長が別に定めるものとする。

(3) 画地計算法及び標準宅地比準方式の採用

 画地計算法(市街地宅地評価区域のみ適用)

画地条件の取扱いについては,市長が別に定めるものとする。

 標準宅地比準方式の採用(その他宅地評価方法に適用)

標準宅地の1平方メートル当たりの評点価格を基準として,宅地の形状などを勘案した補正率を採用して宅地の評価を行う。

 直接道路に接していない無道路地は,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に0.60を乗じて各筆の価格を求める。(市街地宅地評価区域のみ適用)

(4) 大規模工場地区

 大字光地区については,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に0.80を乗じて各筆の価格を求める。

 以外の地区については,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に0.85を乗じて各筆の価格を求める。

(5) 農業用施設用地

 市街化調整区域内の畜舎,耕作が行われていない骨組鉄骨屋根及び周壁ガラス張りの農業用温室等については,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に0.20を乗じて各筆の価格を求める。

 に該当する筆のうち,農家の敷地内又は隣接している筆は住宅用地とする。

第2節 田及び畑

(田及び畑の評価方法)

第6条 田及び畑の評価方法は,次の各号に定める区分に応じ,当該各号に定める方法による。ただし,農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項及び第5条第1項の規定により農地転用を受けた田及び畑は雑種地又は原野とする。

(1) 市街化区域の田及び畑

路線価等公開図の区分に従い,路線価地区については,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に0.40を,路線価地区以外の造成(造成替地,区画整理地)宅地地区については,0.30を,その他(未造成地等)宅地地区については,0.20を乗じて各筆の価格を求める。

(2) 市街化調整区域の田及び畑

地勢,土性及び水利等を総合的に考慮して,おおむねその状況が類似していると認められる田又は畑ごとに区分し,売買実例価格から評定する県内の標準の田及び畑の適正な時価に基づき,その各筆の価格を求める。

第3節 山林

(山林の評価方法)

第7条 山林の評価方法は,次の各号に定める区分に応じ,当該各号に定める方法による。

(1) 市街化区域の山林

路線価等公開図の区分に従い,路線価地区については,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に0.40を,路線価地区以外の造成(造成替地,区画整理地)宅地地区については,0.30を,その他(未造成地等)宅地地区については,0.20を乗じて各筆の価格を求める。

(2) 市街化調整区域の山林

地勢,土性及び傾斜地等を総合的に考慮して,おおむねその状況が類似していると認められる山林ごとに区分し,売買実例価格から評定する県内の標準の山林の適正な時価に基づき,その各筆の価格を求める。

(3) 保安林指定の山林

前2号の規定に準ずる。

第4節 原野

(原野の評価方法)

第8条 原野の評価方法は,次の各号に定める区分に応じ,当該各号に定める方法による。

(1) 市街化区域の原野

路線価等公開図の区分に従い,路線価地区については,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に0.40を,路線価地区以外の造成(造成替地,区画整理地)宅地地区については,0.30を,その他(未造成地等)宅地地区については,0.20を乗じて各筆の価格を求める。

(2) 市街化調整区域の原野

地勢等を総合的に考慮して,おおむねその状況が類似していると認められる原野ごとに区分し,売買実例価格から評定する県内の標準の原野の適正な時価に基づき,その各筆の価格を求める。

第5節 池沼

(池沼の評価方法)

第9条 池沼の評価方法は,次の各号に定める区分に応じ,当該各号に定める方法による。

(1) 市街化区域の池沼

路線価等公開図の区分に従い,路線価地区については,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に0.40を,路線価地区以外の造成(造成替地,区画整理地)宅地地区については,0.30を,その他(未造成地等)宅地地区については,0.20を乗じて各筆の価格を求める。

(2) 市街化調整区域の池沼

地勢等を総合的に考慮して,おおむねその状況が類似していると認められる池沼ごとに区分し,売買実例価格から評定する県内の標準の池沼の適正な時価に基づき,その各筆の価格を求める。

第6節 雑種地

(雑種地の評価方法)

第10条 雑種地の評価方法は,次の各号に定める区分に応じ,当該各号に定める方法による。

(1) 市街化区域の雑種地

路線価等公開図の区分に従い,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に次に掲げる区分ごとに比率を乗じて各筆の価格を求める。

 路線価地区 0.40

 以外の造成(造成替地,区画整理地)宅地地区 0.30

 未造成の宅地地区 0.20

 大規模工場地区(工業専用地域及び南浜準工業地域)

(ア) 大字光地区 0.55×0.80

(イ) (ア)以外の地区 0.55×0.85

 波崎新港地区 0.45

(2) 市街化調整区域の雑種地

売買実例価格から評定する県内の標準の雑種地の適正な時価に基づき,その各筆の価格を求める。ただし,1画地ごとに事業又は賃貸借等の収益性が得られる土地にあっては,事業性を考慮するものとする。

第7節 特殊な利用形態の土地

(特殊な利用形態の土地の評価)

第11条 特殊な利用形態の土地の評価方法は,行政実例等を参考として次の各号に定める区分に応じ,当該各号に定める方法による。ただし,状況類似地区にあっては,その土地の評価を考慮するものとする。

(1) 工業専用地域内の海没地,私道部分及び緑地部分の評価

次に掲げるいずれかの要件に該当するときは,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に0.55を乗じて各筆の価格を求める。

 海没地にあっては鹿島港湾内であること。

 私道部分にあっては一般公道に接していること。

 緑地部分にあっては開放型であること。

(2) ごみ集積所

ごみ集積所として市長が認める雑種地の土地について,次の要件をすべて満たすときは,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に0.10を乗じて各筆の価格を求める。

 ごみ集積所部分のみ分筆登記がなされ,現地土地筆界が明確であること。

 ごみ集積所がコンクリート擁壁等で囲われており,100平方メートル未満であること。

 ごみの集積のみを目的とし,地域住民の日常的な利用実態があり,かつ,ごみの収集日が通年で1週間に2日以上あること。

 市街化区域であること。

(3) 私道

法第348条第2項第5号に規定する公共の用に供する道路を除いた通行の用に供される私有地で,次の要件をすべて満たし,かつ,市長が通路として認める別表に規定する土地については,地目を私道とし,1平方メートル当たりの標準宅地の価格に0.10を乗じて各筆の価格を求める。

 通路部分の分筆登記がなされ,現地土地筆界が明確であり,私道認定する該当地番の全面積が,使用形態において通路として確認できること。(私道部分の権限範囲が筆界及び現地構造物と明確に一致しているものに限る。)

 隣接地権者が通路として,使用していること。

 市街化区域であること。

付 則

この訓令は,平成27年3月12日から施行する。

画像画像

神栖市土地評価事務取扱要領

平成27年3月12日 訓令第5号

(平成27年3月12日施行)