○神栖市共同住宅による各戸給水に関する事務取扱要領

平成27年3月4日

神栖市水道訓令第1号

神栖市共同住宅による各戸給水の取扱実施要領(平成3年神栖市水道訓令第1号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この訓令は,神栖市水道事業給水条例(平成10年神栖町条例第9号。以下「条例」という。)第4条第2号の規定により,共用給水装置と認められる給水装置を設けた集合住宅の設置者(以下「設置者」という。)が,受水槽方式により給水する装置(以下「給水設備」という。)を設置する共同住宅(以下「住宅」という。)において,各戸検針,集金の申込みがあった場合のメーター検針及び水道料金の集金に関する事務取扱について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 設置者 給水設備の申請者又は住宅の管理人をいう。

(2) 集中式検針 給水設備に設置する各戸の水道メーター(この要領の規定により,住宅の各戸に設置するメーター及び集会所,散水栓等に設置されるメーターをいう。以下「各戸メーター」という。)の指針を,集中検針盤により読み取る方式をいう。

(3) 普通式検針 給水設備に設置する各戸メーターの指針を,直接読み取る方式をいう。

(申請・適用の条件)

第3条 住宅の各戸検針,集金の取扱いを受けようとする者は,神栖市共同住宅認定申請書(様式第1号)に次に定める書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 給水装置しゅん工図

(2) 給水設備設計図又はしゅん工図(以下「設計図等」という。)

(3) 集中式検針を希望する場合は,遠隔指示式量水器(以下「遠隔式メーター」という。集中検針盤を含む。)の詳細図

(5) 共同住宅の入居対象者名簿(様式第2号)

(6) その他市長が必要と認める書類

2 住宅の各戸検針,集金の取扱いを受けようとする住宅は,次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 受水槽から給水する建物であること。

(2) 各戸の給水設備は,それぞれ独立していること。

(3) 施錠装置付(オートロック式)の住宅の場合は,検針及びメーター取替等の業務に支障がないよう当該施錠装置の解除方法を市長に届けなければならない。当該施錠装置の解除方法に変更があった場合も同様とする。

(4) 受水槽手前に設置する市のメーター(以下「親メーター」という。)を経由して給水される水は,全て各戸メーターを通過する構造とすること。

(5) その他市長が必要と認める事項。

(検査)

第4条 市長は,前条の規定による申請があったときは,受水タンク以下の装置等について,各戸検針及び集金等に関する必要な事項の検査を行うものとする。

2 検査は,次に定める事項により行う。

(1) 当該住宅の給水系統は,親メーターを経由し,必ず子メーターを通過し,それによって検針ができる形態であること。

(2) 設置者が提出した設計図等により審査を行い,審査の結果,その設備が設計図等のとおり適正に施行されていると認められたものであること。

(3) メーター表示器の設置場所は,室外からの検針が容易にできると認められる場所とし,かつ,その高さは,原則として地上から1.5メートルであること。

(契約)

第5条 市長は,前条の検査の結果,適当と認めたときは,別に定める住宅の各戸検針,集金等に関し,共同住宅における給水設備に関する契約書を設置者と締結する。

(メーター等の設置)

第6条 親メーターは市の貸与とする。

2 集中式検針による各戸メーターは,遠隔指示式水道メーター(メーター本体及び発信器付コードをいう。以下同じ。)と集中検針盤に内蔵する計数表示器(受信器)をもって一式とし,設置者の負担するメーターを設置する。

3 普通式検針による各戸メーターは,市長が貸与するメーターを設置する。

4 前3項の各戸メーター及び親メーターの設置に要する費用並びに付属設備の設置及び維持管理に要する費用は,設置者の負担とする。

5 各戸メーターが検定期間満了又は故障した場合の取り替えは,集中式検針は設置者が行い,普通式検針は市長が行うものとする。

(加入金)

第7条 住宅の各戸給水を受けようとする者で集中式検針及び親メーターにて検針を受けようとする者は,親メーターの加入金を納付しなければならない。

2 普通式検針の場合は,各戸数分の加入金を納付しなければならない。

(検針)

第8条 使用水量のお知らせは,各戸メーターごとに作成する。

2 検針は,親メーターと各戸メーターを同一日に行うものとする。

3 各戸の使用水量に著しい増減がある場合は,使用者に連絡する。集中式検針又は普通式検針にかかわらず,各戸メーターの故障により検針ができないときは,当該検針月の水量を認定することができる。

(水道料金の徴収)

第9条 各戸検針した使用水量に基づいて,使用者ごとに水道料金を請求するものとする。

2 親メーターの使用水量と各戸メーターの合計使用水量との差がある場合は,設置者から水道料金を徴収する。

(1) 住宅の共用水栓等の共同施設により,親メーターの水量が各使用者の子メーターの水量の合計を超えたとき。

(2) 設置者の責任に帰すると判断される給水設備等の漏水により,親メーターの水量が子メーターの水量の合計を超えたとき。

(3) 前2号以外の理由によって,親メーターの水量が子メーターの水量を超えたとき。

(契約の履行中止)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,締結した契約の履行を中止することができる。

(1) 条例第31条第32条及び第33条の規定により,給水を停止した場合は,その期間。

(2) 条例第34条及び第35条の規定により,過料を科した場合は,過料が納付されるまでの期間。また,水道事業の給水機能に損害を与えた場合は,その損害の賠償がなされるまでの期間。

(契約の解除)

第11条 市長は,契約の相手方が契約に違反し,かつ,市長が勧告してもなお是正される見込みがないときは,締結した契約を解除することができる。

(契約の履行中止等の通知)

第12条 第10条の規定による契約の履行中止,及び第11条の規定による勧告又は契約の解除の通知は,文書により行うものとする。

(補則)

第13条 この訓令に定めのない事項については,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市共同住宅による各戸給水に関する事務取扱要領

平成27年3月4日 水道訓令第1号

(平成27年4月1日施行)