○神栖市立幼稚園保育料徴収条例施行規則

平成27年3月25日

神栖市教委規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市立幼稚園保育料徴収条例(昭和53年神栖町条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は,条例で使用する用語の例による。

(保育料の額)

第3条 保育料の額は,1月につき,別表に定める額とする。

2 教育長は,前項の規定による保育料を決定したときは,保護者に通知するものとする。当該保育料の額を変更したときも,同様とする。

(多子世帯の保育料の軽減)

第4条 同一世帯において,小学校第3学年までの子どもを2人以上養育している場合で,最年長から順に2人目以降の支給認定こどもが幼稚園を利用するときの保育料は,次の各号のとおりとする。

(1) 2人目の保育料は,第2階層にあっては無料,第3階層から第6階層にあっては別表の当該階層区分に規定する保育料の2分の1の額とする。

(2) 3人目以降の保育料は,無料とする。

2 前項の規定にかかわらず,第2階層及び第3階層の保育料は,当該支給認定こどもが当該保護者と生計を一にする者(当該保護者に監護される者(未成年者に限る。以下同じ。)及び監護されていた者(成年に達する前から監護され,成年に達した者に限る。以下同じ。)並びに当該保護者又は当該配偶者の直系卑属(当該保護者に監護される者及び監護されていた者を除く。)に限る。)のうち最年長から順に2人目である場合において第2階層であるときは無料,第3階層であるときは2分の1の額,3人目以降である場合においては無料とする。

(納付期限)

第5条 条例第4条に規定する規則に定める日は,毎月末日とする。この場合において,納付期限が休日(神栖市の休日を定める条例(平成元年神栖町条例第30号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは,その日の直後の休日でない日をもって納付期限とする。

(保育料の納入)

第6条 保護者は,口座振替の方法又は納入通知書兼領収書(様式第1号)により,納付期限までに保育料を納入しなければならない。

(保育料の減免)

第7条 条例第5条第2項の規定により保育料を減免することができる場合は,次の各号のとおりとする。

(1) 失業,疾病等により保護者の所得が著しく減少したとき。

(2) 天災,その他不慮の災害等に被災したとき。

(3) その他特別の理由があるとき。

(減免の申請)

第8条 条例第5条第1項に規定する保育料の免除を受けようとする保護者は,別に教育長が指定する日までに幼稚園保育料免除申請書(様式第2号)を支給認定こどもの通園する幼稚園の園長を経由して教育長に提出しなければならない。

2 条例第5条第2項に規定する保育料の減免を受けようとする保護者は,別に教育長が指定する日までに幼稚園保育料減免申請書(様式第3号)に当該年度の市民税の課税(非課税)証明書又は市民税の納税通知書の写しを添えて,支給認定こどもの通園する幼稚園の園長を経由して教育長に提出しなければならない。この場合において,生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯にあっては,社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する福祉に関する事務所の長の発行する証明書を添付してこれに代えることができる。

3 教育長は,前2項の申請書の提出を受けたときは,保育料の免除及び減免の可否を決定し,幼稚園保育料免除(減免)決定(却下)通知書(様式第4号)により保護者に通知するとともに保育料の免除及び減免措置を行うものとする。

(減免の取消し)

第9条 教育長は,保育料の減免を受けている者が次の各号のいずれかに該当した場合は,減免を取り消し,幼稚園保育料減免取消通知書(様式第5号)により保護者に通知するものとする。

(1) 保護者から辞退の申出があったとき。

(2) 減免を必要としない事由が生じたと認めたとき。

(督促)

第10条 教育長は,保護者が納付期限までに保育料を納付しないときは,期限を指定して,納付期限後30日以内に督促状(様式第6号)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(神栖市立幼稚園保育料等減免措置に関する規則の廃止)

2 神栖市立幼稚園保育料等減免措置に関する規則(平成19年神栖市教育委員会規則第7号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日前に,神栖市立幼稚園において受けた教育に係る保育料等については,なお従前の例による。

付 則(平成28年教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市立幼稚園保育料徴収条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市立公民館管理規則,第3条の規定による改正前の神栖市文化センター管理規則,第4条の規定による改正前の神栖市茨城県青少年の健全育成等に関する条例の施行に関する規則及び第5条の規定による改正前の神栖市運動施設利用条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成28年教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に,神栖市立幼稚園において受けた教育に係る保育料等については,なお従前の例による。

付 則(平成29年教委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に,神栖市立幼稚園において受けた教育に係る保育料等については,なお従前の例による。

付 則(平成30年教委規則第14号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖市立幼稚園保育料徴収条例施行規則の規定は,平成30年9月1日から適用する。

別表(第3条,第4条関係)

階層

世帯の階層区分

保育料の月額

第1階層

生活保護世帯

0円

第2階層

市民税非課税世帯(市民税所得割非課税世帯を含む。)

1,000円

第3階層

市民税所得割課税額77,100円以下である世帯

3,000円

第4階層

市民税所得割課税額77,101円以上144,200円以下である世帯

5,000円

第5階層

市民税所得割課税額144,201円以上211,200円以下である世帯

7,000円

第6階層

市民税所得割課税額211,201円以上である世帯

12,000円

備考

1 支給認定こどもの属する世帯の階層区分を証明することができない場合は,当該世帯については,第6階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

2 4月から8月までの月分の保育料の額にあっては前年度分の所得割課税額を基に,9月から翌年3月までの月分の額にあっては当該年度分の所得割課税額を基に決定するものとする。ただし,支給認定こどもの属する世帯の者が,指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは,これらの者を神栖市内に住所を有するものとみなして,算定した所得割課税額を基に決定するものとする。

3 支給認定こどもの属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合においては,この表中第2階層及び第3階層の保育料は,次表のとおりとする。

(1) 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に子どもを扶養している者の世帯及びこれに準ずる父子の世帯

(2) 次のいずれかに該当する者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 保護者の申請に基づき,生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等で特に困窮していると教育長が認めた世帯

階層

世帯の階層区分

保育料の月額

第2階層

市民税非課税世帯(市民税所得割非課税世帯を含む。)

0円

第3階層

市民税所得割課税額77,100円以下である世帯

1,500円

4 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が,婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで母又は父となり,かつ,現に婚姻をしていない者であって,地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫に該当しないものの所得割の額の算定にあたっては,地方税法上の寡婦(寡夫)控除が適用されるものとみなす。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

神栖市立幼稚園保育料徴収条例施行規則

平成27年3月25日 教育委員会規則第5号

(平成30年12月19日施行)