○神栖市自立相談支援事業実施要項

平成27年4月1日

神栖市告示第90号

(趣旨)

第1条 この告示は,生活困窮者及び被生活保護者(以下「生活困窮者等」という。)が抱える多様で複合的な問題につき,生活困窮者等からの相談に応じ,必要な情報提供及び助言を行うとともに,生活困窮者等に対する支援の種類及び内容等を記載した計画の作成し,さまざまな支援を一体的かつ計画的に行うことにより,生活困窮者等の自立の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は,神栖市とする。

2 市長は,事業を適切,公正,中立かつ効率的に実施することができる者であって,社会福祉法人,一般社団法人,一般財団法人又は特定非営利活動法人その他市長が適当と認める民間団体に,事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は,次に掲げるとおりとする。

(1) 包括的かつ継続的な相談支援及び就労支援

(2) 生活困窮者等支援を通じた地域づくり

(包括的かつ継続的な相談支援及び就労支援)

第4条 生活困窮者等に対する包括的かつ継続的な相談支援及び就労支援は,次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 生活困窮者等に対して広く相談を行うとともに,生活困窮者等が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め,その者の置かれている状況や本人の意思を十分に確認した上で,支援の種類及び内容等を記載した計画(以下「プラン」という。)を策定すること。

(2) プランに基づくさまざまな支援が始まった後,それらの効果を適切に評価・確認しながら,本人の状況に応じた適切な相談支援及び就労支援を,本人の自立まで包括的・継続的に支えていくこと。

(生活困窮者等支援を通じた地域づくり)

第5条 生活困窮者等支援を通じた地域づくりは,次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 生活困窮者等の早期把握や見守りを行うため,関係機関・関係者のネットワークを構築し,包括的な支援策を用意するとともに,生活困窮者等の社会参加や就労の場を広げていくこと。

(2) 生活困窮者等の支援にあたっては,既存の社会資源を積極的に活用するとともに,社会資源が不足している場合は,新たに開発することに努めること。

(配置職員)

第6条 自立相談支援事業を実施する機関(以下「自立相談支援機関」という。)には,主任相談支援員,相談支援員及び就労支援員(以下「主任相談支援員等」という。)を配置するものとし,兼務することを妨げない。

2 主任相談支援員等は,養成研修を受講し,修了証を受けた者とする。

(支援調整会議)

第7条 市長は,プランの策定等にあたり神栖市支援調整会議(以下「支援調整会議」という。)を開催し,プランの内容が適切なものであるか確認を行うとともに,プランに基づく支援に当たって,関係機関との役割分担等について調整を行うものとする。

(個人情報)

第8条 自立相談支援機関は,個人情報の取扱いについては適切な手続きを踏まえ,関係機関と個人情報を共有する場合は本人からの同意書を得ておくものとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年4月1日における第6条第2項の規定の適用については,同項中「修了証を受けた者」とあるのは,「修了証を受ける見込みのある者」とする。

神栖市自立相談支援事業実施要項

平成27年4月1日 告示第90号

(平成27年4月1日施行)