○神栖市防災ラジオの配布に関する要項

平成27年5月25日

神栖市告示第109号

(趣旨)

第1条 この告示は,災害時において,市民等へ適切な防災情報をより確実に伝達するため,地域情報配信システムの配信情報を受信することができる防災ラジオの配布に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,「防災ラジオ」とは,AM(中波)放送及びFM(超短波)放送を受信することが可能であり,かつ,地域情報配信システムの配信情報を自動強制受信することができる機能を備えたラジオをいう。

(配布対象者)

第3条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者のうち,希望するものに対し,防災ラジオを配布するものとする。

(1) 市内に住所を有する世帯主

(2) 市内に事業所を有する事業主

(申込み)

第4条 防災ラジオの配布を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市防災ラジオ配布申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において,生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者は,神栖市防災ラジオ配布申込書に生活保護受給証明書を添えて,提出しなければならない。

(配布の決定)

第5条 市長は,前条の申込書の提出があったときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,神栖市防災ラジオ配布決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(負担金の納入等)

第6条 前条の通知を受けた者(以下「使用者」という。)は,納入通知書兼領収書(様式第3号)により,防災ラジオ1台につき2,000円を市の指定する金融機関等に負担金として納入しなければならない。ただし,生活保護法の規定による保護を受けている者の負担金は,免除とする。

2 前項の規定により納付された負担金は,還付しない。ただし,市長が特別の理由があると認めたときは,この限りでない。

3 負担金の納入期限は,前条の通知書を発した日から起算して14日を経過した日とする。この場合において,その日が神栖市の休日を定める条例(平成元年神栖町条例第30号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは,その日後においてその日に最も近い休日でない日をもって納入期限とする。

(防災ラジオの配布)

第7条 市長は,前条第1項の負担金の納入を確認し,第9条第2項の規定による口座振替依頼書の写しを受領したときは,使用者に防災ラジオを配布するものとする。

2 使用者は,防災ラジオの配布を受けたときは,神栖市防災ラジオ受領書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(所有権の移転)

第8条 市が配布した防災ラジオの所有権は,使用者に移転されるものとする。

(電波受信料)

第9条 防災ラジオの電波受信料は,使用者が,地域情報配信システムを配信する電気通信事業者と契約し,口座振替の方法により支払うものとする。

2 使用者は,前項の契約をしたときは,金融機関に確認を受けた口座振替依頼書の写しを市長に提出しなければならない。

(情報配信の再開等)

第10条 情報配信の再開を希望する者(以下「再開申請者」という。)は,神栖市防災ラジオ情報配信再開申込書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申込書の提出があったときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,神栖市防災ラジオ情報配信再開決定通知書(様式第6号)により,再開申請者に通知するものとする。

3 前条の規定は,情報配信の再開について準用する。この場合において,前条中「使用者」とあるのは,「再開決定の通知を受けた者」と読み替えるものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成27年7月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第142号)

この告示は,平成27年10月1日から施行する。

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神栖市防災ラジオの配布に関する要項

平成27年5月25日 告示第109号

(平成27年10月1日施行)