○神栖市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例

平成28年3月29日

神栖市条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は,消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定に基づき,神栖市消費生活センター(以下「消費生活センター」という。)の組織及び運営並びに消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理に関する事項について定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 消費生活センターの名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

神栖市消費生活センター

神栖市溝口4991番地

(開館日及び開館時間)

第3条 消費生活センターの開館日は,次に掲げる日を除く日とする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

2 消費生活センターの開館時間は,午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。

3 市長は,運営及び管理上必要があるときは,臨時に開館し,若しくは臨時に休館日を設け,又は臨時に開館時間を変更することができる。

(事業)

第4条 消費生活センターは,次に掲げる事業を行う。

(1) 消費者安全の確保に関し,事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に応じること。

(2) 消費者安全の確保に関し,事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせんを行うこと。

(3) 消費者安全の確保のために必要な情報を収集し,及び市民に対し提供すること。

(4) 茨城県と消費者事故等の発生に関する情報を交換すること。

(5) 消費者安全の確保に関し,関係機関との連絡調整を行うこと。

(6) 消費者安全の確保に関し,知識の普及及び啓発に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか消費者安全の確保に関すること。

(消費生活センター所長及び職員の配置)

第5条 消費生活センターに,消費生活センターの事務を掌理する消費生活センター所長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置く。

(消費生活相談員等の配置)

第6条 消費生活センターに,法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると市長が認める者(以下「消費生活相談員」という。)を置くものとする。

2 前項に規定するもののほか,消費生活に係る知識の普及及び啓発に関する専門的知識を有する者(以下「消費者啓発推進員」という。)を置くことができる。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第7条 消費生活センターは,消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し,任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することは排除されないことその他の消費生活相談員の専門性に鑑み,適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講じるものとする。

(職員等に対する研修)

第8条 消費生活センターは,当該消費生活センターにおいて法第8条第2項各号に掲げる事務に従事する職員,消費生活相談員及び消費者啓発推進員に対し,その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(情報の安全管理)

第9条 消費生活センターは,法第8条第2項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい,滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

神栖市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例

平成28年3月29日 条例第16号

(平成28年4月1日施行)