○神栖市防災センターの設置及び管理に関する条例

平成28年3月29日

神栖市条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき,神栖市防災センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市民の防災に関する知識及び技術の普及向上並びに防災意識の高揚を図るとともに,災害発生時の応急活動の拠点とするため,神栖市防災センター(以下「防災センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条 防災センターの名称及び位置は次のとおりとする。

名称

位置

神栖市防災センター

神栖市波崎6530番地

(施設)

第4条 防災センターにおいて使用できる施設は,防災研修室,救護室及び調理室(以下「防災研修室等」という。)とする。ただし,本市が防災研修室等を災害活動に用いる場合は,この限りでない。

(使用者の範囲)

第5条 防災研修室等を使用できる者は,市内に在住し,在勤し又は在学する者及びそれらの者により構成される団体であって,市内において防災教育,地域の防災会議その他の防災に関する活動(以下「防災活動」という。)を行い,又は行おうとするものとする。ただし,市長が必要と認めるときは,この限りでない。

(使用の許可)

第6条 防災研修室等を使用しようとする者は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 防災研修室等は,防災活動に使用する場合に限り許可するものとする。

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,防災研修室等の使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱したとき,又は乱すおそれがあるとき。

(2) 建物及び備品等を毀損し,又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 物品の販売行為をしようとするとき。

(4) 防災センターの管理上支障があるとき。

(5) その他市長が適当でないと認めたとき。

(使用料)

第8条 防災研修室等の使用料は,無料とする。

(使用の許可の取消し等)

第9条 市長は,第6条第1項の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,防災研修室等の使用を停止し,又は使用の許可を取り消すことができる。この場合において,使用者が損害を受けることがあっても,市長は,その賠償の責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 使用許可の条件に違反したとき。

(3) その他市長が管理上特に必要があると認めたとき。

(原状の復帰)

第10条 使用者は,防災研修室等の使用を終了したとき,又は前条の規定により使用を停止され,若しくは使用の許可を取り消されたときは,施設の内外を清掃し,原状に復さなければならない。

(損害賠償等)

第11条 建物,資料,設備その他器具を損傷し,又は滅失させた者は,市長の指示に従い,これらを原状に回復し,又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,平成28年5月9日から施行する。

神栖市防災センターの設置及び管理に関する条例

平成28年3月29日 条例第18号

(平成28年5月9日施行)