○神栖市建設工事中間前金払取扱要項

平成28年3月24日

神栖市告示第23号

(趣旨)

第1条 この告示は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)附則第7条の規定による公共工事に要する経費の前払金に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)について,政令,地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)及び神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(中間前金払の対象)

第2条 中間前金払の対象となる工事については,次の全ての要件を満たすものとする。

(1) 設計金額が1件500万円以上であること。

(2) 既に前払金を支出していること。

(3) 工期の2分の1を経過していること。

(4) 工程表等により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(5) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(中間前金払の対象者)

第3条 市が中間前金払の対象とすることができる者は,前条に規定する工事の受注者で,公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と同条第2項に規定する中間前払金の保証に関する契約(変更契約を含む。)を締結した者(以下「受注者」という。)とする。

(対象経費の範囲)

第4条 中間前金払の対象となる経費の範囲は,当該工事の材料費,労務費,機械器具の賃借料,機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。),動力費,支払運賃,修繕費,仮設費,労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(割合等)

第5条 中間前金払の割合は,請負代金の額の10分の2以内とする。

2 継続費及び債務負担行為に係る契約で,前払金を各年度の出来高予定額に対して支払うものについては,各年度の年割額に応じた出来高予定額に対して中間前金払をすることができるものとする。

(部分払との併用)

第6条 中間前金払は,部分払と併用できないものとする。ただし,複数年度にまたがる契約にあっては,各年度末における部分払はできるものとする。

(中間前金払の申請等)

第7条 受注者は,第2条及び第3条に掲げる要件のいずれにも該当し,中間前金払を申請するときは,中間前金払認定申請書(様式第1号)に工事履行状況報告書(様式第2号)を添えて,市長へ提出するものとする。

2 市長は,中間前金払の申請があったときは,中間前金払の認定の可否を決定し,中間前金払認定(不認定)通知書(様式第3号)により,10日以内に受注者に通知するものとする。

3 前項の規定により認定を受けた受注者は,請求書及び保証事業会社が発行した中間前払金保証証書を市長に提出するものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,別に定めるものとする。

付 則

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第127号)

この告示は,平成28年11月1日から施行する。

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神栖市建設工事中間前金払取扱要項

平成28年3月24日 告示第23号

(平成28年11月1日施行)