○神栖市障害福祉施設整備費補助金交付要項

平成28年3月29日

神栖市告示第38号

(趣旨)

第1条 市は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づき,障害福祉サービス基盤整備を促進することを目的に,市内の社会福祉法人,医療法人,特定非営利活動法人又は営利法人(以下「法人等」という。)が行う障害福祉施設整備に要する経費に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付等については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は,茨城県障害福祉施設整備費補助金交付要項(以下「県要項」という。)の規定により補助金の交付決定を受け,又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第73号。以下「県条例」という。)及び茨城県指定障害福祉サービス事業者等の指定等の申請手続きに関する要項の規定による基準を満たし,市内において障害者総合支援法に規定する障害福祉施設整備を行う法人等とする。

(補助事業及び補助対象経費)

第3条 補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)及び補助対象経費は,県要項により補助金の交付決定を受けた整備事業(以下「交付決定事業」という。),又は県要項の規定を満たした整備事業(以下「補助事業に合致した事業」という。)のうち,施設入所支援,短期入所事業及び共同生活援助事業とし,その補助対象経費については県要項に準じて対象とするものとする。

(補助金額)

第4条 交付決定事業においての補助金の額は,県要項の規定による補助基準額に4分の1を乗じて得た額とする。

2 補助事業に合致した事業においての補助金の額は,県要項の規定による補助基準額に4分の1を乗じて得た額とする。

3 前2項の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額とし,3,000万円を限度とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,神栖市障害福祉施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画(変更計画)

(2) 収支予算書

(3) 申請額内訳書

(4) 交付決定事業にあっては,県要項による補助金の補助金交付決定通知書の写し

(5) 財産目録及び貸借対照表

(6) 定款

(7) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第6条 市長は,前条の申請があったときは,当該申請に係る書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により事業の目的及び内容の調査を行い,補助金の適否を決定し,当該申請者に神栖市障害福祉施設整備費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知する。

2 市長は,適正な交付を行うため必要があると認めるときは,補助金の交付申請に係る事項に修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

3 市長は,前2項の交付の決定する場合において,補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは,条件を付するものとする。

(計画変更)

第7条 前条第1項の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,次の各号のいずれかに該当するときは,あらかじめ神栖市障害福祉施設整備費補助金交付変更申請書(様式第3号)第5条に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 県要項により交付される補助金の額に変更があったとき。

(2) 補助事業の計画の内容に変更があったとき。

(3) 補助事業を中止するとき。

2 市長は,前項の申請があったときは,速やかに内容を審査し,補助金の交付決定の変更を行うときは,神栖市障害福祉施設整備費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により,当該交付決定者に通知する。

(決定の取消し)

第8条 市長は,交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,補助金の交付決定の内容,これに付した条件等に違反したとき。

(実績報告書の提出)

第9条 交付決定者は,補助事業が完了したときは,神栖市障害福祉施設整備費実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 交付決定事業にあっては,県要項による補助金の補助金交付確定通知書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付確定の通知)

第10条 市長は,実績報告書の提出を受けた場合において,当該実績報告書の内容を精査し,適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,交付決定者に対し神栖市障害福祉施設整備費補助金交付確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により通知する。

(補助金の交付)

第11条 前条の交付の確定を受けた者(以下「交付確定者」という。)が,補助金の交付を受けようとするときは,神栖市障害福祉施設整備費補助金交付請求書(様式第7号)に確定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による請求に基づき,交付確定者の指定する口座に振り込むものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は,虚偽の申請又は不正の手段により補助金の交付を受けたものに対し,神栖市障害福祉施設整備費補助金返還命令書(様式第8号)により,交付確定者に対し期限を定めて,補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第13条 交付確定者は,事業に係る収入及び支出についての証拠書類を整備し,保管しておかなければならない。

2 前項の証拠書類は,補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成28年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成33年3月31日限り,その効力を失う。

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神栖市障害福祉施設整備費補助金交付要項

平成28年3月29日 告示第38号

(平成28年4月1日施行)