○神栖市小中学校児童生徒就学援助規則

平成28年3月25日

神栖市教委規則第4号

(目的)

第1条 この規則は,学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき経済的理由によって就学困難と認められる児童,生徒又は就学予定者の保護者に対して行う就学に必要な経費の援助(以下「就学援助費」という。)について,法令に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 就学援助費の支給対象者は,市内に住所を有し,神栖市立の小学校又は中学校(以下「神栖市立学校」という。)に在学している児童生徒又は就学予定者の保護者のうち,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2号の規定による保護を受けている者(以下「要保護者」という。)

(2) 前号に規定する者に準ずる程度に困窮していると神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認める者(以下「準要保護者」という。)

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,就学援助費の支給対象者とすることができる。

(1) 市内に住所を有し,学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条の承諾を得て神栖市以外の地方公共団体(以下「他の地方公共団体」という。)が設置する小学校又は中学校に児童生徒を就学させている又は就学予定者の保護者のうち,他の地方公共団体から就学援助を受けていない者

(2) 他の地方公共団体に住所を有し,児童生徒が神栖市立学校に在籍する又は就学予定者の保護者のうち,他の地方公共団体から就学援助を受けず,かつ,市内に住所を有しないことについてやむを得ない理由があると教育長が認める者

(援助の種類等)

第3条 就学援助の種類は,次の各号に掲げるとおりとする。ただし,生活保護法第13条の規定による教育扶助としてこれに相当する支給を受けた場合は支給しない。

(1) 新入学児童生徒学用品費

(2) 学用品費

(3) 通学用品費

(4) 学校給食費

(5) 校外活動費

(6) 宿泊学習費

(7) 修学旅行費

(支給額)

第4条 就学援助の支給額については,当該年度の予算の範囲内において定めるものとする。

(申請)

第5条 就学援助を受けようとする児童生徒の保護者(要保護者を除く。)は,準要保護申請書(様式第1号)又は準要保護申請書(新入学児童生徒学用品費用)(様式第2号)及び個人情報確認同意書(様式第3号)に必要な書類を添付して教育委員会に申請しなければならない。

2 教育委員会は,前項の準要保護申請があったときは,児童生徒にあっては在籍校の校長(以下「校長」という。)に,就学予定者にあっては申請者に対して次の各号に掲げる書類(以下「申請書類」という。)の提出を求めるものとする。ただし,就学予定者については第2号を除く。

(1) 要保護(準要保護)児童生徒世帯票(様式第4号)

(2) 委任状(様式第5号)

(3) その他教育委員会が必要と認める書類

3 前年度において要保護者又は準要保護者の認定を受け,引き続き認定を受けようとする者は,申請書類に個人情報確認同意書,世帯全員についての前年中の収入を証明する書類及び調査票(様式第6号)を添付して,学校長を経由して教育委員会に提出するものとする。ただし,就学予定者については同条第1項から第2項の規定に基づき申請するものとする。

4 前3項の規定にかかわらず,第2条第2項第1号に係る者の申請については,別に定める。

(認定)

第6条 教育委員会は,前条の申請があったときは,収入状況等を審査のうえ,その結果を就学援助審査結果通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2 教育委員会は,前項の審査にあたっては,学校長及び民生委員に意見を求めることができる。

(就学援助の開始日)

第7条 就学援助は,年度単位で行うものとする。この場合において,各年度における就学援助の開始の日は,次の各号に掲げる対象者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 年度の当初から要保護者又は準要保護者となった者 4月1日

(2) 年度の途中から要保護者となった者 要保護の認定をした日

(3) 年度の途中から準要保護者となった者 準要保護者の認定をした日

(報告義務)

第8条 要保護者又は準要保護者の認定を受けた者(以下「認定者」という。)は,申請書の内容に変更があったときは,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取下)

第9条 認定者は,就学援助を受ける事由が消滅したときは,速やかに就学援助費辞退届(様式第8号)により,教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し等)

第10条 教育委員会は,認定者が次の各号のいずれかに該当するときは,認定を取り消すことができる。この場合において,認定者が就学援助の支給を既に受けているときは,その全部又は一部を返還させることができる。

(1) 前条の規定による届出があったとき。

(2) 認定者が第2条各号に規定する要件に該当しなくなったとき。

(3) 認定者が虚偽の申請その他不正な手段により認定を受けたとき。

(4) その他教育委員会において認定が適当でないと認めたとき。

2 教育委員会は,前項の規定に基づき認定を取り消したときは,就学援助認定取消通知書(様式第9号)により認定者に通知するものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は教育長が別に定める。

付 則

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年教委規則第5号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年教委規則第9号)

この規則は,公布の日から施行する。

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神栖市小中学校児童生徒就学援助規則

平成28年3月25日 教育委員会規則第4号

(平成30年10月31日施行)