○神栖市学校教育嘱託員取扱要項

平成28年4月1日

神栖市教委訓令第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は,学校教育の円滑な運営を図るため,学校教育業務嘱託員(以下「学校教育嘱託員」という。)の取扱いについて,神栖市教育委員会非常勤嘱託員等取扱要領(平成11年神栖町教育委員会訓令第5号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(委嘱等)

第2条 学校教育嘱託員は,学校教育に精通する者のうちから教育委員会が委嘱する。

2 学校教育嘱託員の任用期間は,1年とする。ただし,年度の中途において委嘱された者の任用期間は,委嘱の日から当該年度の末日までとする。

3 学校教育嘱託員は,再任することができる。

(職務)

第3条 学校教育嘱託員の職務は,次のとおりとする。

(2) その他学校教育に関する事務的助言に関すること。

(身分)

第4条 学校教育嘱託員は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定による非常勤の特別職とする。

(報酬)

第5条 学校教育嘱託員に対する報酬は,200,000円とする。

2 前項の規定にかかわらず,教育長は勤務日数その他の事情により報酬額を増減することができる。

3 報酬の算定期間は,その月の初日から末日までとする。

(服務)

第6条 学校教育嘱託員は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務を自覚し,常に誠実公平に遂行しなければならない。

(2) 職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(3) 職務の遂行に当たっては,この訓令に定めるもののほか,関係法令を遵守し,かつ,所属長の指示に従わなければならない。

(貸与品)

第7条 教育委員会は,学校教育嘱託員に対し職務遂行上必要と認める範囲内において必要な用具等を貸与する。ただし,退職の場合は,速やかに返還しなければならない。

(解職)

第8条 教育委員会は,学校教育嘱託員が次の各号のいずれかに該当するときは,解職することができる。

(1) 故意又は過失により教育委員会に損害を与えたとき。

(2) 心身の故障のため,職務遂行に支障があるとき。

(3) 勤務状況が不良のとき。

(4) 第6条に規定する服務事項に違反したとき。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか,学校教育嘱託員に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

神栖市学校教育嘱託員取扱要項

平成28年4月1日 教育委員会訓令第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第2節 小・中学校
沿革情報
平成28年4月1日 教育委員会訓令第6号