○神栖市空家等対策協議会設置要項

平成28年7月19日

神栖市告示第95号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項に基づき,空家等対策計画の作成及び変更並びに実施等に関する協議を行うため,神栖市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は,法において使用する用語の例による。

(協議事項)

第3条 協議会は,次に掲げる事項を協議する。

(1) 空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。

(2) 特定空家等の措置の方針に関すること。

(3) 空家等の利活用の方針に関すること。

(4) その他空家等の対策に関して市長が必要と認める事項

(組織)

第4条 協議会は,市長及び委員14人以内をもって構成する。

2 委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 市議会議員

(2) 法務,不動産,建築,福祉,文化等に関して専門知識を有する者

(3) 神栖警察署長又はその指名する者

(4) 鹿島地方事務組合消防長又はその指名する者

(5) その他空家等の適正管理や活用等について専門的知識を有し市長が認める者

(任期)

第5条 委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条 協議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長は市長をもって充て,副会長は委員の互選によりこれを定める。

3 会長は,協議会を代表し,会務を総理し,会議の議長となる。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第7条 協議会の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集する。

2 会議は,委員の過半数の出席をもって成立する。

3 会議の議事は,出席した者の過半数をもって決し,可否同数の場合は,会長の決するところによる。

4 会長は,必要に応じて会議に関係者の出席を求め,その意見若しくは説明を聴き,又は資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第8条 委員及び前条第4項の関係者は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は,空家等対策主管課において処理する。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,会長が協議会に諮って定める。

付 則

この告示は,平成28年7月19日から施行する。

付 則(平成29年告示第65号)

この告示は,平成29年5月1日から施行する。

神栖市空家等対策協議会設置要項

平成28年7月19日 告示第95号

(平成29年5月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章
沿革情報
平成28年7月19日 告示第95号
平成29年5月1日 告示第65号