○神栖市民間保育所振興費補助金交付要項

平成28年7月26日

神栖市告示第100号

神栖市民間保育所振興費補助金交付要項(平成23年神栖市告示第83号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市長は,児童福祉の増進を図るため,民間保育所に対し,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「民間保育所」とは,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定に基づき設置し,かつ,法第39条の規定に該当する施設,法第34条の15第2項の規定により家庭的保育事業等を行う施設又は就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園若しくは同法第3条第1項若しくは第3項の認定を受けた認定こども園のうち国及び地方公共団体以外の者が設置する施設をいう。

(補助対象事業等)

第3条 この告示において補助の対象となる事業及び経費は,別表に掲げるとおりとし,補助金の額は,民間保育所1園ごとに同表の補助対象事業の欄に掲げる区分に応じ,同表の補助対象経費の欄に掲げる経費について,同表の算定基準の欄に掲げる方法により算定した額の合計額とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市民間保育所振興費補助金交付申請書(様式第1号)に,必要に応じて次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 申請額算定内訳書

(2) 補助対象経費明細書

(3) 収支予算書

(4) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条 市長は,規則第6条の規定に基づき審査し,交付すべきものと認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市民間保育所振興費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第6条 この補助金は,補助金の収支に関する帳簿を備え,関係書類を整理し,これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しておくことを条件に交付するものとする。

(状況報告)

第7条 市長は,必要に応じて,交付決定の通知を受けた申請者から事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(補助金の交付)

第8条 補助金については,一括して交付するものとする。ただし,補助対象事業のうち,延長保育事業,一時預かり事業,地域子育て支援拠点事業及び病児保育事業については,11月及び3月の2期に,当該月を含めて交付するものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付決定を受けた申請者は,事業完了後速やかに神栖市民間保育所振興費補助金実績報告書(様式第3号)に,必要に応じて次に掲げる書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(確定通知)

第10条 市長は,補助金の額が確定したときは,神栖市民間保育所振興費補助金確定通知書(様式第4号)を申請者に通知するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に,この告示による改正前の神栖市民間保育所振興費補助金に係る申請その他の行為については,なお従前の例による。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成33年3月31日限り,その効力を失う。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助対象経費

算定基準

延長保育事業

「延長保育事業の実施について(平成27年7月17日雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)」別紙「延長保育事業実施要綱」に基づき実施される事業に要する経費

国が定める当該年度の子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づく基準額

一時預かり事業

「一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日27文科初第238号・雇児発0717第11号文部科学省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙「一時預かり事業実施要綱」に基づき実施される事業に要する経費

国が定める当該年度の子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づく基準額

地域子育て支援拠点事業

「地域子育て支援拠点事業の実施について(平成26年5月29日雇児発0529第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙「地域子育て支援拠点事業実施要綱」に基づき実施される事業に要する経費

国が定める当該年度の子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づく基準額

病児保育事業

「病児保育事業の実施について(平成27年7月17日雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」別紙「病児保育事業実施要綱」に基づき実施される事業に要する経費

国が定める当該年度の子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づく基準額

保育体制強化事業

「保育体制強化事業の実施について(平成26年5月29日雇児発0529第25号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」別紙「保育体制強化事業実施要綱」に基づき実施される事業に要する経費

国が定める当該年度の保育対策総合支援事業費補助金の交付要綱に基づく基準額

保育環境改善等事業

「保育環境改善等事業の実施について(平成27年4月13日雇児発0413第27号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」別紙「保育環境改善等事業実施要綱」に基づき実施される事業に要する経費

保育業務効率化推進事業

「保育所等における業務効率化推進事業の実施について(平成28年2月3日雇児発0203第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙「保育所等における業務効率化推進事業実施要綱」に基づき実施される事業に要する経費

乳児保育事業

茨城県民間保育所乳児等保育事業実施要項に基づき実施される事業に要する経費

各月初日における1歳児の人員に基づき次により算定した額の年間合計額

月額3,900円×1歳児数

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神栖市民間保育所振興費補助金交付要項

平成28年7月26日 告示第100号

(平成28年7月26日施行)