○神栖市在宅医療・介護連携推進事業実施要項

平成28年9月13日

神栖市告示第112号

(趣旨)

第1条 この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第4号に掲げる在宅医療・介護連携推進事業を実施するため,必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は,神栖市とする。ただし,当該事業の全部又は一部について,適切に実施することができると認めた者に委託することができる。

2 市長は,より効果的かつ効率的に事業を実施するため,他の市町村と連携して事業を実施するものとする。

(事業内容)

第3条 在宅医療・介護連携推進事業の内容は,次に掲げる事項とする。

(1) 地域の医療・介護の資源の把握

 神栖市及び近隣市町村の医療機関及び介護サービス事業者一覧の作成

(2) 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

(3) 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

(4) 医療・介護関係者の情報共有の支援

(5) 在宅医療・介護連携に関する相談への支援

 在宅等訪問歯科診療連携事業の実施

(6) 医療・介護関係者の研修の実施

(7) 地域住民への在宅医療・介護連携に関する情報の普及啓発

(8) 在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携

(9) 前各号に掲げるもののほか,在宅医療・介護連携に必要な事業

(医療・介護サービス事業者連絡会)

第4条 市長は,前条第2号第4号及び第6号に掲げる事項を実施するため,神栖市医療・介護サービス事業者連絡会(以下「連絡会」という。)を開催する。

2 連絡会は,原則として毎月定期的に開催し,グループワーク,事例検討及び研修等を行うものとする。

3 連絡会は,次に掲げる者をもって構成する。

(1) 医療機関の地域連携室等の従事者

(2) 居宅介護支援事業所の介護支援専門員

(3) 介護保険事業所の従事者

(4) その他市長が必要と認めた者

4 連絡会は,地域包括支援主管課が主催する。ただし,連絡会の庶務は,地域包括支援センターにおいて処理する。

(補則)

第5条 この告示に定めるもののほか,在宅医療・介護連携推進事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成28年9月13日から施行する。

神栖市在宅医療・介護連携推進事業実施要項

平成28年9月13日 告示第112号

(平成28年9月13日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成28年9月13日 告示第112号