○神栖市業務継続計画策定検討委員会設置要項

平成28年10月20日

神栖市訓令第24号

(設置)

第1条 地震や風水害等の大規模な自然災害又は市政に重大な影響を及ぼす事態の発生時に,人員,物資,情報等の資源が制約される状況下において,行政業務の中断による市民生活への影響を最小限にとどめるための優先業務の特定及びその順位付等を定める神栖市業務継続計画(以下「BCP」という。)を策定するため,神栖市業務継続計画策定検討委員会(以下「BCP委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 BCP委員会の所掌事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) BCPの調査・研究に関すること。

(2) BCPの策定に係る検討に関すること。

(3) BCPの見直しに関すること。

(4) その他BCPの推進に関し,必要と定める事項

(組織)

第3条 BCP委員会は,委員長,副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は,総務部長の職にある者をもって充て,委員会を代表して会務を総理する。

3 副委員長は,生活環境部長の職にある者をもって充て,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

4 委員は,別表に掲げる職員を充てる。

(会議)

第4条 BCP委員会の会議は,委員長が必要に応じて招集し,その議長となる。

2 委員長は,必要があると認めるときは,会議に委員以外の者の出席を求め,意見又は説明を聴くことができる。

(作業部会)

第5条 BCP委員会に,第2条に掲げる所掌事項に関し,具体的な調査,研究等を行わせるため,作業部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2 部会は,部会長及び部会委員をもって組織する。

3 部会長は,行政改革主管課長の職にある者をもって充てる。

4 部会委員は,部会長が指名した者をもって充てる。

5 部会は,委員長から指示された事項又は部会長が定めた事項について検討を行う。

6 部会の会議は,部会長が招集し,その議長となる。

7 部会長は,必要があると認めるときは,検討する事項に関する関係者の出席を求めることができる。

8 部会長は,部会の審議の経過及び結果をBCP委員会に報告する。

(庶務)

第6条 BCP委員会及び部会の庶務は,行政改革主管課において処理する。

(委任)

第7条 この訓令に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成28年10月20日から施行する。

別表(第3条関係)

委員

政策監

危機管理監

総務課長

社会福祉課長

防災安全課長

都市計画課長

農林課長

市民生活課長

教育総務課長

神栖市業務継続計画策定検討委員会設置要項

平成28年10月20日 訓令第24号

(平成28年10月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成28年10月20日 訓令第24号