○神栖市本庁舎耐震改修事業連絡会議設置要項

平成28年10月31日

神栖市訓令第26号

(設置)

第1条 神栖市本庁舎耐震改修事業を円滑に遂行するため,神栖市本庁舎耐震改修事業連絡会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 会議は,次に掲げる事項について協議,連絡及び調整を行う。

(1) 神栖市本庁舎耐震改修事業に係る部署の移転に関すること。

(2) その他神栖市本庁舎耐震改修事業に関し,委員長が必要と認める事項

(組織)

第3条 会議は,委員長,副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長には契約管財課長を,副委員長には行政改革推進課長をもって充てる。

3 委員には,次に掲げる者をもって充てる。

(1) 契約管財課課長補佐(管財グループ)

(2) 行政改革推進課課長補佐

(3) 総務課課長補佐(総務グループ)

(4) 課税課課長補佐(市民税グループ)

(5) 都市計画課課長補佐(都市計画グループ)

(6) 農林課課長補佐(農林グループ)

(7) 議事課課長補佐

(8) 教育総務課課長補佐

(会議等)

第4条 委員長は,必要に応じて会議を招集し,会議の事務を総理し,会議の議長となる。

2 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは,副委員長がその職務を代理する。

(関係職員の出席)

第5条 委員長は,必要があると認めるときは,会議に関係職員の出席を求め,説明若しくは意見を聴き,又は関係書類を提出させることができる。

(部会)

第6条 会議に,部会を置く。

2 部会の組織及び運営に関し必要な事項は,別に定める。

(庶務)

第7条 会議の庶務は,契約管財課において処理する。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか,会議の運営に関し必要な事項は,委員長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成28年10月31日から施行する。

付 則(平成29年訓令第5号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

神栖市本庁舎耐震改修事業連絡会議設置要項

平成28年10月31日 訓令第26号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成28年10月31日 訓令第26号
平成29年3月24日 訓令第5号