○神栖市介護予防・日常生活支援総合事業実施要項

平成28年12月14日

神栖市告示第135号

(趣旨)

第1条 この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に定めるもののほか,介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 介護予防・日常生活支援総合事業 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。

(2) 第1号訪問事業 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業をいう。

(3) 第1号通所事業 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業をいう。

(4) 第1号生活支援事業 法第115条の45第1項第1号ハに規定する第1号生活支援事業をいう。

(5) 第1号介護予防支援事業 法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。

(6) 介護予防・生活支援サービス事業 第1号訪問事業,第1号通所事業,第1号生活支援事業及び第1号介護予防支援事業をいう。

(7) 一般介護予防事業 法第115条の45第1項第2号に掲げる事業をいう。

(8) 指定第1号訪問事業 指定事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。次号において同じ。)の当該指定(同項の指定をいう。同号において同じ。)に係る第1号訪問事業を行う事業所により行われる第1号訪問事業をいう。

(9) 指定第1号通所事業 指定事業者の当該指定に係る第1号通所事業を行う事業所により行われる第1号通所事業をいう。

(10) 介護予防・生活支援サービス事業対象者 介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1に定める質問項目(以下「チェックリスト」という。)に対する回答の結果に基づき,同告示様式第2に掲げる基準のいずれかに該当する者をいう。

(11) 第1号事業対象者 法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護又は同条第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を利用していない者に限る。第10条第1項において同じ。)及び介護予防・生活支援サービス事業対象者をいう。

(12) 一定以上所得者 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2第1項の規定により算定された合計所得金額が同令第29条の2第2項の額以上の者(以下「2割負担者」という。)及び同令第29条の2第4項の規定により算定された合計所得金額が同令第29条の2第5項の額以上である者(以下「3割負担者」という。)をいう。

(13) 第1号事業支給費 法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費をいう。

(実施主体)

第3条 介護予防・日常生活支援総合事業の実施主体は,神栖市とする。

2 市長は,介護予防・日常生活支援総合事業を適切に実施することができる事業者に対して,当該介護予防・日常生活支援総合事業の実施を委託することができる。

(介護予防・日常生活支援総合事業の内容)

第4条 市長は,介護予防・日常生活支援総合事業として,次に掲げる事業を行う。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業 次の表のとおりとする。

介護予防・生活支援サービス事業の種類

提供するサービスの種類

サービス内容及び利用対象者

訪問型サービス事業(第1号訪問事業)

神栖市訪問介護従前相当サービス

別表第1のとおりとする。

通所型サービス事業(第1号通所事業)

神栖市通所介護従前相当サービス

別表第2のとおりとする。

神栖市通所型短期集中サービス

介護予防ケアマネジメント事業(第1号介護予防支援事業)

介護予防ケアマネジメント

別表第3のとおりとする。

(2) 一般介護予防事業 一般介護予防事業については,市長が別に定める。

(利用の手続き)

第5条 介護予防・日常生活支援総合事業の利用を希望する第1号事業対象者は,介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書により,市長に届け出なければならない。

2 市長は,第1号事業対象者から前項の規定による届出があったときは,当該第1号事業対象者に対し,被保険者証を発行するものとする。

3 第1項の規定による届出をした第1号事業対象者(以下「届出者」という。)は,法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターと前条第1号の表に定める介護予防ケアマネジメントに関する契約を締結した後に,介護予防・日常生活支援総合事業を利用することができるものとする。

(負担割合証の交付)

第6条 市長は,届出者に対し,介護保険法施行規則第28条の2第1項に規定する負担割合証を,有効期限を定めて交付するものとする。

2 介護保険法施行規則第28条の2第2項及び第4項から第6項までの規定は,前項の規定により同項の負担割合証を交付された届出者のうち介護予防・生活支援サービス事業対象者であるものについて準用する。

(費用の負担)

第7条 介護予防・日常生活支援総合事業を利用した者(以下「利用者」という。)は,介護予防・生活支援サービス事業を利用した場合には,別表第4に定める額を利用料として支払うものとする。

2 介護予防・生活支援サービス事業の利用に際し,食費,原材料費等の実費が生じたときは,当該実費は,利用者の負担とする。

3 市長は,第4条第1号の表に定める神栖市通所型短期集中サービスの利用料を利用者に請求するときは,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)に規定する納入通知書によるものとする。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第8条 市長は,利用者(指定第1号訪問事業又は指定第1号通所事業を利用した者に限る。次条第1項において同じ。)に対し,法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の額に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

2 利用者は,高額介護予防サービス費等相当額の支給を受けようとするときは,介護保険高額総合事業サービス費支給申請書(様式第1号)又は高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第2号)により市長に申請するものとする。

3 市長は,前項の支給又は不支給を決定したときは,速やかに,高額総合事業サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)又は介護保険高額医療合算介護(総合事業)サービス費支給(不支給)決定通知(様式第4号)により当該利用者に通知するものとする。

(第1号事業支給費)

第9条 利用者に係る第1号事業支給費の額は,別表第5及び別表第6に定めるところによる単位に別表第7に定める1単位の単価を乗じて得た金額に100分の90(当該利用者が一定以上所得者の場合において,2割負担者にあっては100分の80,3割負担者にあっては100分の70)を乗じて得た額とする。

2 前項の規定により算出した第1号事業支給費の金額に1円未満の端数があるときは,その端数は切り捨てるものとする。

3 前2項に定めるもののほか,第4条第1号の表に定める神栖市訪問介護従前相当サービス及び神栖市通所介護従前相当サービスの費用の算定については,指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317000号・老振発第0317001号・老老発第0317001号,厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)に準ずるものとする。

(第1号事業支給費の支給限度額)

第10条 利用者が法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者である場合であって,指定第1号訪問事業又は指定第1号通所事業を利用した者であるときにおける当該利用者に係る第1号事業支給費の支給限度額の算定については,法第55条第1項の規定を準用する。

2 前項に規定する場合において,当該利用者が法第52条に規定する予防給付を受けているときは,当該第1号事業支給費の支給限度額と当該予防給付に係る支給限度額との合計額の限度額は,当該第1号事業支給費の支給限度額の額とする。

3 利用者が介護予防・生活支援サービス事業対象者である場合であって,当該利用者が指定第1号訪問事業又は指定第1号通所事業を利用した者であるときにおける当該利用者に係る第1号事業支給費の支給限度額は,居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する要支援一の介護予防サービス費等の支給限度額に相当する額とする。ただし,市長が特に必要があると認めた場合は,この限りではない。

(受託事業者)

第11条 第3条第2項の規定により委託を受けた事業者(以下「受託事業者」という。)は,介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの提供の開始に際し,あらかじめ,当該介護予防・日常生活支援総合事業の利用を申し込む者又はその家族に対し,その内容及び費用について説明を行い,その同意を得なければならない。

2 受託事業者は,利用者の状況に関する情報について,必要に応じて,法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員等に提供するものとする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか,介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成29年1月1日から施行する。ただし,第7条の規定中神栖市通所型短期集中サービスの利用料に係る部分は,平成29年4月1日以降の利用者から適用する。

(準備行為)

2 介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し必要な業務は,この告示の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成29年告示第32号)

この告示は,公布の日から施行し,平成29年1月1日から適用する。

付 則(平成29年告示第48号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第107号)

(施行期日)

1 この告示は,平成30年8月1日から施行する。ただし,第4条の改正規定,第9条第3項の改正規定,別表第1の改正規定,別表第2の改正規定,別表第4の改正規定(「神栖市訪問介護相当サービス」を「神栖市訪問介護従前相当サービス」に改める部分及び「神栖市通所介護相当サービス」を「神栖市通所介護従前相当サービス」に改める部分に限る。),別表第5及び別表第6の改正規定並びに別表第7の改正規定は,平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に,介護予防・日常生活支援総合事業を利用した者に係る利用料は,なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

訪問型サービス事業

サービスの種類

サービスの内容

利用対象者

神栖市訪問介護従前相当サービス

指定事業者により実施する旧介護予防訪問介護に相当するもの

市内に住所を有する在宅の第1号事業対象者のうち,介護予防・生活支援サービス計画又は介護予防サービス計画の作成を受けたもの

注 この表において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 旧介護予防訪問介護 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護をいう。

(2) 介護予防・生活支援サービス計画 別表第3に定める介護予防ケアマネジメントにより,介護予防・生活支援サービス事業を適切に利用することができるよう作成する計画をいう。

(3) 介護予防サービス計画 法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。

別表第2(第4条関係)

通所型サービス事業

サービスの種類

サービスの内容

利用対象者

神栖市通所介護従前相当サービス

指定事業者により実施する旧介護予防通所介護に相当するもの

市内に住所を有する在宅の第1号事業対象者のうち,介護予防・生活支援サービス計画又は介護予防サービス計画の作成を受けたもの

神栖市通所型短期集中サービス

日常生活に支障のある生活行為を明らかにし,保健・医療の専門職等によるADL・IADLの改善を目指したプログラムを行う。

注 この表において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 旧介護予防通所介護 旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護をいう。

(2) ADL 日常生活を営む上で,普通に行っている行為及び行動をいう。

(3) IADL 日常生活を送る上で必要な動作のうち,ADLより複雑で高次な動作をいう。

(4) 介護予防・生活支援サービス計画 別表第3に定める介護予防ケアマネジメントにより,介護予防・生活支援サービス事業を適切に利用することができるよう作成する計画をいう。

(5) 介護予防サービス計画 法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。

別表第3(第4条関係)

介護予防ケアマネジメント事業

サービスの種類

サービスの内容

利用対象者

介護予防ケアマネジメント

介護予防及び日常生活の支援を目的として,利用者の心身の状況,置かれている環境等の状況に応じて,利用者の選択に基づき,適切な介護予防・日常生活支援総合事業が包括的かつ効果的に提供されるよう,必要な援助を行う。

市内に住所を有する在宅の第1号事業対象者(法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスを利用するため,法第58条第1項に規定する指定介護予防支援を受けている者を除く。)

別表第4(第7条関係)

事業の種類

サービスの種類

負担する額(利用料)

訪問型サービス事業

神栖市訪問介護従前相当サービス

別表第5に定める単位に別表第7に定める1単位の単価を乗じて得た額から,その額に100分の90(当該利用者が一定以上所得者の場合において,2割負担者にあっては100分の80,3割負担者にあっては100分の70)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)を控除した額

通所型サービス事業

神栖市通所介護従前相当サービス

別表第5に定める単位に別表第7に定める1単位の単価を乗じて得た額から,その額に100分の90(当該利用者が一定以上所得者の場合において,2割負担者にあっては100分の80,3割負担者にあっては100分の70)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)を控除した額

神栖市通所型短期集中サービス

1回100円

(送迎利用者は1回200円とする。)

介護予防ケアマネジメント事業

介護予防ケアマネジメント

無料

別表第5(第9条関係)

事業の種類

サービスの種類

単位の算定

指定第1号訪問事業

神栖市訪問介護従前相当サービス

ア 訪問型サービス費Ⅰ 1,168単位

(事業対象者・要支援1・2:1月につき週1回程度の訪問)

イ 訪問型サービス費Ⅱ 2,335単位

(事業対象者・要支援1・2:1月につき週2回程度の訪問)

ウ 訪問型サービス費Ⅲ 3,704単位

(要支援2:1月につき週2回を超える程度の訪問)

エ 訪問型サービス費Ⅳ 266単位

(事業対象者・要支援1・2:1回につき1月の中で全部で4回までのサービスを行った場合)

オ 訪問型サービス費(短時間サービス) 165単位

(事業対象者・要支援1・2:1回につき主に身体介護を行う場合,1月につき22回まで算定可能)

カ 初回加算 200単位(1月につき)

キ 生活機能向上連携加算

(1) 生活機能向上連携加算(Ⅰ) 100単位(1月につき)

(2) 生活機能向上連携加算(Ⅱ) 200単位(1月につき)

ク 介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)+所定単位×137/1000

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)+所定単位×100/1000

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)+所定単位×55/1000

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(3)の90/100

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)(3)の80/100

備考

1 この表において「事業対象者」とは,介護予防・生活支援サービス事業対象者をいう。別表第6においても,同様とする。

2 平成30年度に限り,アからオまでについて,介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者(現に従事している者に限る。)を配置している場合は,所定単位数に70/100を乗じる。

3 生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は,当該月においてアからクを算定しない。

4 キの算定要件等については,平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における生活機能向上連携加算の取扱いに準ずる。

5 アからオまでについて,事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物利用者20人以上にサービスを行う場合は,所定単位数に90/100を乗じる。この場合における建物の範囲は,平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における取扱いに準ずる。

6 クについて,所定単位は,アからキまでにより算定した単位数の合計とする。

7 介護職員処遇改善加算は,支給限度額管理の対象外の算定項目である。

別表第6(第9条関係)

事業の種類

サービスの種類

単位の算定(1月あたり)

指定第1号通所事業

神栖市通所介護従前相当サービス

ア 通所型サービス費Ⅰ 1,647単位

(事業対象者・要支援1・2:1月につき週1回程度の通所)

イ 通所型サービス費Ⅱ 3,377単位

(要支援2:1月につき週2回程度の通所)

ウ 生活機能向上グループ活動加算 100単位(1月につき)

エ 運動器機能向上加算 225単位(1月につき)

オ 栄養改善加算 150単位(1月につき)

カ 口腔機能向上加算 150単位(1月につき)

キ 選択的サービス複数実施加算

(1) 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)

①運動器機能向上及び栄養改善 480単位(1月につき)

②運動器機能向上及び口腔機能向上 480単位(1月につき)

③栄養改善及び口腔機能向上 480単位(1月につき)

(2) 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)

運動器機能向上,栄養改善及び口腔機能向上 700単位(1月につき)

ク 事業所評価加算 120単位(1月につき)

ケ サービス提供体制強化加算

(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

①事業対象者・要支援1・2 72単位

(1月につき週1回程度の通所)

②要支援2 144単位

(1月につき週2回程度の通所)

(2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

①事業対象者・要支援1・2 48単位

(1月につき週1回程度の通所)

②要支援2 96単位

(1月につき週2回程度の通所)

(3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

①事業対象者・要支援1・2 24単位

(1月につき週1回程度の通所)

②要支援2 48単位

(1月につき週2回程度の通所)

コ 生活機能向上連携加算 200単位(1月につき。運動器機能向上加算を算定している場合には,100単位(1月につき))

サ 栄養スクリーニング加算 5単位(1回につき:6月に1回を限度)

シ 介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)+所定単位×59/1000

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)+所定単位×43/1000

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)+所定単位×23/1000

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(3)の90/100

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)(3)の80/100

備考

1 アからイまでについて,利用者の数が利用定員を超える場合は,所定単位数に70/100を乗じる。

2 アからイまでについて,看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は,所定単位数に70/100を乗じる。

3 アからイまでについて,若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は,所定単位数に1月につき240単位を足す。

4 アからイまでについて,事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は,それぞれ以下のとおり減算する。

ア 376単位

イ 752単位

5 ウ,エにおける機能訓練指導員については,理学療法士,作業療法士,言語聴覚士,看護職員,柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所に6月以上勤務し,機能訓練指導に従事した経験を有するはり師又はきゅう師を対象に含むものとする。

6 オの算定要件等については,平成30年度介護報酬改定後の通所介護における栄養改善加算の取扱いに準ずる。

7 コの算定要件等については,平成30年度介護報酬改定後の通所介護における生活機能向上連携加算の取扱いに準ずる。

8 サの算定要件等については,平成30年度介護報酬改定後の通所介護における栄養スクリーニング加算の取扱いに準ずる。

9 シについて,所定単位は,アからサまでによる算定した単位数の合計とする。ただし,(Ⅳ),(Ⅴ)については,給付において廃止される同時期において廃止する。

10 サービス提供体制強化加算及び介護職員処遇改善加算は,支給限度額管理の対象外の算定項目である。

別表第7(第9条関係)

事業の種類

サービスの種類

1単位の単価

指定第1号訪問事業

神栖市訪問介護従前相当サービス

10.00円

指定第1号通所事業

神栖市通所介護従前相当サービス

10.00円

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神栖市介護予防・日常生活支援総合事業実施要項

平成28年12月14日 告示第135号

(平成30年10月1日施行)