○神栖市一般介護予防事業実施要項

平成28年12月14日

神栖市告示第138号

(趣旨)

第1条 この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第2号に規定する事業(以下「一般介護予防事業」という。)について,法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は,法及び省令において使用する用語の例による。

(事業)

第3条 一般介護予防事業は,次に掲げる事業とする。

(1) 介護予防把握事業 次に掲げる方法により収集した情報を活用し,支援を要する第1号被保険者を早期に把握すること。

 医療機関からの情報提供

 民生委員その他地域住民からの情報提供

 地域包括支援センターとの連携による把握

 本人,家族等からの相談

 庁内関係部局との連携による把握

 その他市長が適当と認める方法による把握

(2) 介護予防普及啓発事業 次に掲げる方法により介護予防の普及及び啓発を図ること。

 介護予防に資するパンフレット等の作成及び配布

 介護予防に関する知識又は情報,各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体の配布

(3) 地域介護予防活動支援事業 別表に定める各事業内容により,地域における介護予防活動を支援すること。

(4) 一般介護予防評価事業 介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い,一般介護予防事業の事業評価を行うこと。

(5) 地域リハビリテーション活動支援事業 別表に定める事業内容により,地域における介護予防の取組を機能強化するために,通所及び訪問に係る事業,地域ケア会議,サービス担当者会議,住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職員等の関与を促進し,総合的に支援すること。

(事業の実施)

第4条 市長は,一般介護予防事業の実施について,社会福祉法人,医療法人,特定非営利活動法人その他市長が適当と認める者に委託することができる。

(利用申請)

第5条 一般介護予防事業(別表中のえがおあっぷサポーター養成・活用,シニアクラブ等への出前講座及び神栖市地域支援サポーターポイント制度事業を除く。)を利用しようとする者は一般介護予防事業利用申請書(様式第1号)を,シニアクラブ等への出前講座を利用しようとする団体は出前講座利用申請書(様式第2号)を,あらかじめ市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請書の提出を受けたときは,利用しようとする者が第1号被保険者に該当するかどうかを審査し,該当すると認めたときは,一般介護予防事業利用決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(費用負担等)

第7条 市長は,一般介護予防事業において実費が生じるときは,前条の通知書を受けた者(以下「利用者」という。)に対して実費を負担させることができる。

(利用の中止等)

第8条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は,一般介護予防事業の利用を一時中断し,又は中止させることができる。

(1) 健康状態に変化が見られ,一般介護予防事業の利用が適当でないと認められるとき。

(2) 医師から一般介護予防事業の利用について中止の指導があったとき。

(3) その他一般介護予防事業の利用を継続することが困難であると認められるとき。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成29年1月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第38号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

事業名

事業内容

対象者

実施方法

地域介護予防活動支援事業

シルバーリハビリ体操

65歳以上の市民

茨城県が推奨しているシルバーリハビリ体操について定期教室と地区教室を実施する。

介護予防活動継続支援事業

65歳以上の市民

主に介護予防教室の卒業生を対象に,継続して体操ができるよう事業を実施する。

水中ウォーキング教室

65歳以上の市民

浮力が作用して関節にかかる負担が小さくなる水中でのウォーキング教室を実施する。

はさき健康体操

65歳以上の市民

健康運動指導士を講師に負荷をかけた体操やリズム体操を実施する。

はつらつ運動教室

65歳以上の市民

健康運動指導士を講師にペットボトルやダンベルを使った体操を実施する。

高齢者居場所づくり事業

65歳以上の市民

対象者なら誰でも通える居場所(市内2か所)を提供し,閉じこもり等を予防する。

えがおあっぷサポーター養成・活用

市民

介護予防についての知識を学びボランティアとして活動できるサポーターを養成し,市の事業で活用する。

シニアクラブ等への出前講座

65歳以上の市民で組織されたシニアクラブ等の団体

介護予防や健康についての講話など要望に応じた講座を実施する。

地域支援サポーターポイント制度事業

市長が別に定める。

地域リハビリテーション活動支援事業

スポットリハビリ

65歳以上の市民及び40歳から64歳までの2号要介護認定者

理学療法士や作業療法士等が住宅改修やリハビリの相談及び支援を実施する。

画像

画像

画像

神栖市一般介護予防事業実施要項

平成28年12月14日 告示第138号

(平成30年4月1日施行)