○神栖市水道事業に伴う給水工事奨励金交付要項

平成29年2月16日

神栖市告示第13号

神栖市水道事業に伴う給水工事奨励金交付要項(昭和57年神栖町告示第24号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 市は,良質で安定した生活用水の確保と上水道の利用促進を図るため,水道事業に伴う給水工事を実施した者のうち,奨励金の対象者に対し,予算の範囲内で奨励金を交付するものとし,当該奨励金の交付については神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(奨励金の対象者)

第2条 奨励金の対象者は,当市の住民基本台帳に記録され,かつ,自らが居住する住宅の給水工事の完了検査を受けた者で,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 給水可能区域となった日から3年以内に給水工事を完了した者

(2) 新たに住宅を取得(中古住宅の取得を含む。以下同じ。)し,当該住宅の取得から1年以内に給水工事を完了した者

(3) 有機ヒ素化合物による地下水汚染に伴う調査区域内に住宅を所有する者

(4) その他市長が適当と認める者

2 前項の規定にかかわらず,東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)の規定に基づく指定市町村から避難した者等特別な事情により市内に居住する者で,かつ,特に市長が認める者のうち,前項各号のいずれかに該当するものは,当該奨励金の対象者とする。

(適用除外)

第3条 前条の規定にかかわらず,次のいずれかに該当する者は,この告示の規定は適用しない。

(1) 市税又は水道料金の滞納がある者

(2) 事務所,営業所,労務者宿舎(飯場),貸家等の給水工事を行った者

(3) 過去にこの告示による奨励金の交付を受けた者

(4) その他市長がこの告示の適用を受けることが適当でないと認める者

(奨励金の対象工事費)

第4条 奨励金の対象工事費(以下「工事費」という。)は,配水管取付口から水道量水器までの工事に要した経費とする。

(奨励金の額)

第5条 奨励金の額は,工事費に2分の1を乗じて得た額とし,25万円を限度とする。

(奨励金の交付申請)

第6条 奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市水道事業に伴う給水工事奨励金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え,給水装置完了検査を受けた日から起算して1年以内に市長へ提出しなければならない。

(1) 工事費の内訳が記載された書類の写し

(2) 住宅の取得日を明らかにする書類(新たに住宅を取得した場合に限る。)

(3) その他市長が必要と認める書類

(奨励金の交付決定又は却下)

第7条 市長は,第6条の申請書を審査し適当と認めるものについては,神栖市水道事業に伴う給水工事奨励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の審査をした結果,適当と認められないものについては,神栖市水道事業に伴う給水工事奨励金交付却下通知書(様式第3号)により申請者へ通知するものとする。

(諸帳簿の整備)

第8条 申請者又は奨励金を交付された者は,この告示に基づいて提出した書類の写し及び当該奨励金に係る証拠書類を整備しておかなければならない。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成29年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

(経過措置)

3 この告示の施行前にされたこの告示による改正前の神栖市水道事業に伴う給水工事奨励金交付要項の規定による申請その他の行為については,なお従前の例による。

4 平成29年度に限り,第2条第1号及び第2号の規定は,適用しない。

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神栖市水道事業に伴う給水工事奨励金交付要項

平成29年2月16日 告示第13号

(平成29年4月1日施行)