○神栖市立学校事務の共同実施に関する要項

平成29年2月21日

神栖市教委訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は,神栖市立学校管理規則(昭和36年神栖村教育委員会規則第10号)第16条の2第10項の規定に基づき,学校事務の共同実施(以下「共同実施」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 教育長は,共同実施グループの学校のうち共同実施を中心となって行う学校(以下「拠点校」という。)及び拠点校と連携して共同実施を行う学校(以下「連携校」という。)を指定することができる。

2 共同実施グループは,共同実施グループ内の学校(以下「共同実施グループ校」という。)の事務職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第31条第1項に規定する事務職員をいう。以下同じ。)をもって組織する。

3 教育長は,全ての共同実施グループ校の事務職員のうち,学校主査の中から1人を総括事務長に命ずるものとする。ただし,学校主査が配置されていない場合又は共同実施の運営に支障がないと認められる場合には,係長の職にある者から命ずることができる。

4 教育長は,拠点校の事務職員のうち,学校主査の中から共同実施グループにおけるグループ事務長を命ずるものとする。ただし,学校主査が配置されていない場合又は共同実施の運営に支障がないと認められる場合には,係長の職にある者から命ずることができる。

5 教育長は,連携校の事務職員の中から1人をグループ副事務長に命じることができる。

6 総括事務長は,グループ事務長及びグループ副事務長と兼任することができない。ただし,特別の事情があると認められる場合は,その限りでない。

(共同実施協議会)

第3条 教育長は,共同実施の推進を図るため,学校事務共同実施協議会(以下「共同実施協議会」という。)を設置することができる。

2 共同実施協議会の所掌事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 第5条に規定する共同実施グループの所掌事務に関すること。

(2) 第10条に規定する学校事務共同実施計画及び学校事務共同実施報告の審議に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,共同実施の運営に関し必要と認められること。

3 共同実施協議会は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 総括事務長の所属する学校の校長及び拠点校の校長

(2) 校長の代表者

(3) 副校長又は教頭の代表者

(4) 教務主任の代表者

(5) 総括事務長

(6) グループ事務長

(7) グループ副事務長

(8) 教育委員会事務局のうちから教育長が指名する者

4 共同実施協議会に会長及び副会長を置く。

5 共同実施協議会の会長は,総括事務長の所属する学校の校長とし,副会長は拠点校の校長の中から会長が指名する。

6 会長は共同実施協議会を代表し,議事その他の会務を総理する。

7 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

8 共同実施協議会の会議は,必要に応じて会長が招集する。

(グループ事務長会議)

第4条 教育長は,共同実施グループの円滑な運営を図るため,共同実施グループ事務長連絡会議(以下「グループ事務長会議」という。)を設置することができる。

2 グループ事務長会議は,総括事務長,グループ事務長及びグループ副事務長をもって組織する。

3 グループ事務長会議は,必要に応じて総括事務長が招集し,総括事務長が議事その他の会務を総理する。

4 グループ事務長会議の所掌事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 共同実施協議会の会務に関すること。

(2) 共同実施グループ間の連絡調整に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,共同実施グループの運営に関し,必要と認められること。

(共同実施グループの所掌事務)

第5条 共同実施グループの所掌事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 事務職員が所掌する職務のうち,共同実施で行うことにより適正化又は効率化を図ることができる業務

(2) 学校運営及び教育活動への支援に関する業務

(3) 共同実施グループ校の事務職員の研修に関する業務

(4) その他共同実施で行うことが適当と認められる業務

(総括事務長の職務)

第6条 総括事務長の職務は次に掲げるとおりとする。

(1) 共同実施協議会の会務に関すること。

(2) 連絡協議会の招集及び運営に関すること。

(3) グループ事務長への指導及び助言

(4) 拠点校の校長及びグループ事務長との連絡調整に関すること。

(5) 教育委員会その他関係機関との連絡調整に関すること。

(グループ事務長の職務)

第7条 グループ事務長の職務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 共同実施グループの会議の招集及び運営に関すること。

(2) 共同実施グループの業務の総括並びに共同処理する事務の審査

(3) 共同実施グループの事務職員の役割分担の決定及び必要な指導及び助言

(4) 共同実施グループの事務職員の研修の企画及び立案

(5) 共同実施グループ間及び関係機関との連絡調整に関すること。

(6) 共同実施グループ内の事務職員への支援及び派遣の要請

2 共同実施グループ校の校長は,その権限に属する事務のうち,次に掲げる事務についてグループ事務長に専決させることができる。

(1) 所掌事務に関する軽易かつ定例的な調査報告

(2) その他必要と認める事務

3 前項の規定にかかわらず,次に掲げる場合は,専決させることができない。

(1) 事案が重要又は異例と認められる場合

(2) 事案について疑義若しくは紛議があり,又は紛議を生じるおそれがあると認められる場合

(グループ副事務長の職務)

第8条 グループ副事務長は,前条に規定するグループ事務長の職務を補佐する。

(拠点校の校長の職務)

第9条 拠点校の校長は,共同実施グループを監督する。

(実施計画等)

第10条 総括事務長は,年度初めに学校事務共同実施計画(以下「実施計画」という。)を,年度末に学校事務共同実施報告を作成し,共同実施協議会の審議を経たうえで,速やかに教育長に報告するものとする。

2 実施計画を変更したときも,同様とする。ただし,当該変更が軽微な場合は,当該共同実施グループ内の各校長及び教育長へ報告することで足りるものとする。

(事務職員の本務及び兼務)

第11条 共同実施グループ校に属する事務職員は,それぞれの所属する学校を本務校(本務として勤務する学校をいう。)とする。

(服務)

第12条 共同実施に伴う出張は,本務校の校長が命ずるものとする。

(補則)

第13条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

神栖市立学校事務の共同実施に関する要項

平成29年2月21日 教育委員会訓令第2号

(平成29年4月1日施行)