○神栖市空家等の適正管理に関する条例施行規則

平成29年3月30日

神栖市規則第16号

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は,条例で使用する用語の例による。

(立入調査等)

第3条 条例第9条の規定による立入調査を行う市長が指定する職員又はその委任した者は,立入調査実施員証(様式第1号)を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

2 前項の調査を実施するときは,あらかじめ空家等の所有者等に対して,立入調査を実施する5日前までに,立入調査実施通知書(様式第2号)により,立入調査を実施する旨を通知するものとする。ただし,所有者等やその所在等が判明しない者については,その限りではない。

(助言又は指導)

第4条 条例第10条の規定による助言は原則として口頭により実施するものとし,同条の規定による指導は,指導書(様式第3号)により実施するものとする。

(勧告)

第5条 条例第11条の規定による勧告は,勧告書(様式第4号)により実施するものとする。

(措置命令)

第6条 条例第12条の規定による命令は,措置命令書(様式第5号)により実施するものとする。

2 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第14条第4項に規定する通知書の交付は,通知書(様式第6号)により実施するものとする。

3 前項の通知書の交付を受けて意見を述べようとする者は,当該通知書の交付の日から起算して14日以内に,空家等の適正な管理に関する命令に対する意見書(様式第7号)を提出するものとする。

4 第1項の規定により措置を命じた場合は,当該特定空家等の敷地に前項に掲げる事項を記載した標識(様式第8号)を設置するとともに,次に掲げる方法によりその旨を公示するものとする。

(1) 神栖市公式ホームページへの掲載

(2) その他市長が必要と認める方法

5 前項に規定する標識の設置等を行う必要がある当該特定空家等の所有者等が,次に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは,その設置等を猶予することができる。

(1) 所有者等が空家以外の財産を有せず,貧困により生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護その他公私の扶助を受けており,かつ,当該財産の相続権利者の援助が得られない相当の理由があり,経済的に空家等を適正に管理することが困難であるとき,又はこれに準ずると認められるとき。

(2) 当該空家等の所有権等を巡り係争中で,正当な所有者等の特定が困難であるとき。

(3) 命令の期限までに改善に至らなかったものの,所有者等が改善を期限後6か月以内に行うことを書面等で制約したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,特別の事由があるとして市長が認めるとき。

(代執行)

第7条 条例第13条の規定による代執行を行おうとする場合は,相当の履行期限を定め,その期限までに命じられた措置を履行しないときに代執行する旨を記載した戒告書(様式第9号)をあらかじめ送付する。

2 前項の履行期限までにその義務を履行しないときは,相当の履行期限を定めた再戒告書(様式第10号)を送付するものとする。

3 前項の履行期限までにその義務を履行しないときは,代執行をなすべき時期,責任者の氏名,代執行に要する費用の見積金額について記載した代執行令書(様式第11号)をあらかじめ送付した上で,代執行を行うものとする。

4 代執行のため現場に派遣される執行責任者は,代執行責任者証(様式第12号)を携帯し,要求があるときは,いつでもこれを掲示するものとする。

5 条例第13条第2項の規定による公告は,神栖市公告式条例(昭和30年神栖村条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(緊急安全措置)

第8条 条例第14条の規定による緊急安全措置を行おうとする場合は,所有者等より,緊急安全措置同意書兼依頼書(様式第13号)の提出を受け実施するものとする。ただし,所有者等が判明しないとき,又は所有者等の居所が不明であるときにあっては,この限りでない。

(費用の徴収)

第9条 条例第13条の規定による代執行に要した費用は所有者等から徴収するものとする。

2 前項の費用の徴収については,執行後10日以内に代執行費用納付命令書(様式第14号)並びに納付書兼領収書により納付すべき金額及び期限を所有者等に通知するものとする。

3 条例第14条の規定による緊急安全措置に要した費用は所有者等から徴収するものとする。

4 前項の費用の徴収については,執行後10日以内に緊急安全措置費用請求書(様式第15号)並びに納付書兼領収書により納付すべき金額及び期限を所有者等に通知するものとする。

(関係機関との連携)

第10条 条例第15条の規定による関係機関の連携先は,前条までの手続の間に侵入者の存在が認められる場合,その敷地内で犯罪発生のおそれがある場合その他緊急を要すると認められる場合には,当該空家等の存する区域を管轄する警察署等とする。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか,空家等の適正管理に必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

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神栖市空家等の適正管理に関する条例施行規則

平成29年3月30日 規則第16号

(平成29年4月1日施行)