○神栖市障害児(者)緊急短期入所空床確保事業実施要項

平成29年3月24日

神栖市告示第35号

(目的)

第1条 この告示は,介護を行う者の疾病その他やむを得ない理由により,緊急的に居宅で介護を受けられない障害児及び障害者(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。)(以下「障害児等」という。)を,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第8項に規定する短期入所(以下「短期入所」という。)を提供する事業所において円滑に受け入れることを目的とする神栖市障害児(者)緊急短期入所空床確保事業(以下「事業」という。)の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は神栖市(以下「市」という。)とする。ただし,運営については,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定基準省令」という。)第115条第1項に規定する併設事業所(市内に所在するものに限る。以下「事業所」という。)を運営する事業者のうち,市長が適当と認めたもの(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条 事業の対象者は,次の各号のいずれにも該当する障害児等のうち,市により短期入所の支給決定を受けた者(障害児の保護者にあっては,当該支給決定に係る障害児。以下「緊急利用者」という。)とする。

(1) 障害児等の介護を行う者(以下「介護者」という。)の疾病その他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない者

(2) 短期入所の利用を開始する日の前々日,前日又は当日に受託者に対し,利用の申込みがあった者

2 前項第1号に規定するその他やむを得ない理由とは,次のとおりとする。

(1) 介護者の事故によるもの

(2) 介護者の出産によるもの

(3) 介護者の親族(民法(明治29年法律第89号)に規定する3親等内の親族をいう。)の疾病,事故,出産又は通夜・葬式によるもの

(4) その他前各号に準ずるもの

(実施方法)

第4条 緊急利用者の受入れは,次条に規定する利用の手続きに基づき,短期入所を提供することにより行うものとする。

2 受託者は,緊急利用者の受入れを行っている期間を除き,緊急利用者のために短期入所の空床(空床利用型事業所の空床を除く。)を,常に1床確保しなければならない。

3 第1項の規定により,緊急利用者の受入れを行う場合であっても,前項に規定する空床の他に,空床(空床利用型事業所の空床を含む。)がある場合は,先に当該空床を利用しなければならない。ただし,緊急利用者の希望する利用日数の関係から当該空床を利用することができないなど,やむを得ない事情がある場合についてはこの限りではない。

4 前項(ただし書を除く。)の規定により,緊急利用者の受入れを行った場合については,第2項に規定する緊急利用者の受入れを行っている期間には該当しないものとする。

5 第1項の規定により,緊急利用者の受入れを行う場合は,個室を利用するものとし,利用期間は,1回の利用につき原則2週間以内とする。

6 受託者は,次条第1項に規定する申込みに対して,常時対応できる体制を整えておかなければならない。

(利用の手続き)

第5条 事業の利用を希望する者(以下「申込者」という。)は,短期入所の利用を開始する前までに,神栖市障害児(者)緊急短期入所空床確保事業利用申込書(様式第1号)により,受託者へ申込みを行わなければならない。

2 前項の申込書を受理した受託者は,速やかに緊急利用者であることの確認及び心身の状況等の把握を行わなければならない。

3 受託者は,第3条第1項に規定する障害児等について,短期入所に係る支給決定を受けていない,又は支給量の変更の必要がある場合は,その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう,必要な援助を行わなければならない。

4 受託者は,第2項による確認及び把握の後,神栖市障害児(者)緊急短期入所空床確保事業の利用の決定について(様式第2号)により申込者に通知しなければならない。

5 受託者は,前項の規定に関わらず,事業の対象者が緊急利用者でない場合又は事業所において適切なサービスを提供することが困難な場合は,申込者へ利用ができない旨を通知するものとする。

6 緊急利用者への短期入所の提供に際しては,この告示に規定するもののほか,指定基準省令を遵守しなければならない。

(利用者負担)

第6条 受託者は,指定基準省令第120条に定めるところにより,支給決定障害者等から短期入所に係る利用者負担額の支払いを受けることができる。

(委託に係る経費の支払)

第7条 市は受託者に対し,第4条第2項に規定する空床の確保に係る必要経費を支払うものとする。

2 その他支払に関し必要な事項は,市長が別に定めるものとする。

(帳票整備)

第8条 受託者は,事業の実施状況を明らかにするため,関係帳票を整備しておくものとする。

(調査等)

第9条 市長は,必要があると認めるときは,事業の実施状況について,調査等を行うことができる。

(秘密の保持)

第10条 受託者は,緊急利用者及びその家族のプライバシーの尊重に万全を期すものとし,在職中及び退職後において,業務上知り得た秘密をみだりに他人に漏らしてはならない。

(事故の責任)

第11条 事業の利用中に発生した事故は,市及び受託者の責めに帰すべき場合を除き,緊急利用者及び申込者がその責めを負うものとする。

(実績報告)

第12条 受託者は,毎月の利用状況を神栖市障害児(者)緊急短期入所空床確保事業実績報告書(様式第3号)により,翌月10日までに市長に報告するものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成29年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成34年3月31日限り,その効力を失う。

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神栖市障害児(者)緊急短期入所空床確保事業実施要項

平成29年3月24日 告示第35号

(平成29年4月1日施行)