○神栖市高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要項

平成29年3月29日

神栖市告示第38号

(趣旨)

第1条 この告示は,高齢者の運転による交通事故の抑制を図るため,高齢者の運転免許証の自主返納の促進を支援する神栖市高齢者運転免許証自主返納支援事業の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号の定めるところによる。

(1) 運転免許証 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第92条第1項に規定する免許証であって,有効期間内にあるものをいう。

(2) 自主返納 法第104条の4第1項の規定により,全ての免許の取消しを申請し,法第107条第1項の規定により運転免許証を返納することをいう。

(3) 高齢者 自主返納をした日において満75歳以上の者をいう。

(4) 運転経歴証明書 法第104条の4第5項に規定する証明書をいう。

(5) 申請による運転免許の取消通知書 道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第30条の9第4項に規定する通知書をいう。

(6) タクシー利用券 神栖市が発行し,かつ,市とこの事業に関する協定を締結したタクシー会社で利用し,又は神栖市デマンドタクシー利用券と交換することができる券をいう。

(支援の対象者)

第3条 支援の対象者は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条の規定により,当市の住民基本台帳に記録されている高齢者のうち,平成29年4月1日以降に自らが所有する運転免許証を自主返納し,かつ,第5条の申請をする日において次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 当市に引き続き3年以上居住していること。

(2) 市税等を滞納していないこと。

(支援の内容)

第4条 支援の内容は,タクシー利用券3万円分を交付するものとする。

2 タクシー利用券は,1枚当たり300円とし,有効期限を定めないものとする。

3 タクシー利用券の交付は,支援の対象者1人につき1回限りとし,再交付しない。ただし,汚損し,又は破損したときは,当該タクシー利用券と引換えに再交付する。

(支援の申請)

第5条 前条の支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市高齢者運転免許証自主返納支援事業申請書(様式第1号)に茨城県公安委員会が発行した次に掲げるいずれかの書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 運転経歴証明書の写し

(2) 申請による運転免許の取消通知書及び取消しを受けた運転免許証の写し

2 前項の申請は,自主返納をした日から起算して1年以内に行わなければならない。

(支援の決定等)

第6条 市長は,前条の申請があったときは,その内容を審査の上,適否を決定し,神栖市高齢者運転免許証自主返納支援事業決定(却下)通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の決定をしたときは,申請者にタクシー利用券を交付するものとする。

(支援決定の取消し等)

第7条 市長は,支援の決定を受けた者が偽り又は不正の手段によりタクシー利用券の交付を受けたときは,その決定を取り消し,返還を命ずることができる。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

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神栖市高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要項

平成29年3月29日 告示第38号

(平成29年4月1日施行)