○神栖市空家等対策委員会設置要項

平成29年9月29日

神栖市訓令第23号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び神栖市空家等の適正管理に関する条例(平成28年神栖市条例第28号。以下「条例」という。)に基づき,特定空家等の認定及び空家等対策を総合的に協議するため,神栖市空家等対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この訓令において使用する用語は,法において使用する用語の例による。

(協議事項)

第3条 委員会は,次に掲げる事項を協議する。

(1) 法第2条第2項に規定する特定空家等の認定

(2) 条例第14条に規定する特定空家等の緊急安全措置の判断

(3) その他空家等の対策に関して市長が必要と認める事項

(組織)

第4条 委員会は,別表に掲げる委員をもって構成する。

2 委員会に委員長及び副委員長を各1人置く。

3 委員長には生活環境部長を,副委員長には防災安全課長をもって充てる。

4 委員長は,委員会を代表し,会務を総理し,会議の議長となる。

5 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は,委員長が招集する。

2 会議は,委員の3分の2の出席をもって成立する。

3 会議の議事は,出席した者の3分の2をもって決し,可否同数の場合は,委員長の決するところによる。

4 委員は,所管する職員に会議の出席を委任することができる。

5 委員長は,必要に応じて会議に関係者の出席を求め,その意見若しくは説明を聴き,又は資料の提出を求めることができる。

(報告)

第6条 委員長は,協議の結果を市長に報告しなければならない。

(事務局)

第7条 委員会の事務局は,防災安全課において行う。

(補則)

第8条 この訓令に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。

付 則

この訓令は,平成29年10月1日から施行する。

別表(第4条関係)

委員

生活環境部長

防災安全課長

課税課長

政策企画課長

市民協働課長

長寿介護課長

環境課長

廃棄物対策課長

都市計画課長

開発審査課長

道路整備課長

商工観光課長

学務課長

神栖市空家等対策委員会設置要項

平成29年9月29日 訓令第23号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章
沿革情報
平成29年9月29日 訓令第23号