○神栖市庁舎耐震補強及び改修工事に伴う移転新築事業費補助金交付要項

平成29年9月29日

神栖市告示第110号

(趣旨)

第1条 市長は,神栖市庁舎耐震補強及び改修工事に伴う移転新築を行う事業に対して,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付等については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は,神栖市庁舎耐震補強及び改修工事に伴い移転新築を行う事業の実施者とする。

(補助事業及び補助対象経費)

第3条 補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)は,神栖市庁舎耐震補強及び改修工事に伴う移転新築を行う工事とし,補助対象経費は,移転前の建築物相当部分の建築事業費とする。

(補助金額)

第4条 交付決定事業においての補助金の額は,前条の規定による補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とし,1,000万円を上限とする。

2 前項の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市庁舎耐震補強及び改修工事に伴う移転新築事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条 市長は,前条に定める補助金交付申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めた場合は,神栖市庁舎耐震補強及び改修工事に伴う移転新築事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(実績報告)

第7条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者は,補助事業完了後速やかに神栖市庁舎耐震補強及び改修工事に伴う移転新築事業実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は,前条の規定による実績報告があったときは,当該報告に係る書類を審査し,適当と認めるときは,神栖市庁舎耐震補強及び改修工事に伴う移転新築事業費補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者は,速やかに神栖市庁舎耐震補強及び改修工事に伴う移転新築事業費補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成33年3月31日限り,その効力を失う。

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神栖市庁舎耐震補強及び改修工事に伴う移転新築事業費補助金交付要項

平成29年9月29日 告示第110号

(平成29年9月29日施行)