○神栖市農業次世代人材投資資金補助金交付要項

平成29年8月1日

神栖市告示第94号

(趣旨)

第1条 市は,次世代を担う農業者となることを志向する者に対して,予算の範囲内で農業次世代人材投資資金補助金(以下「資金」という。)を交付することにより,農政新時代に必要な人材力の強化を図るものとし,当該資金については,農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知)及び神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 資金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は,次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 独立・自営就農を開始したときの年齢が原則45歳未満であって,次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している者であること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農を行っている者であること。この場合において,交付対象者が農業経営を法人化しているときは,及び中「交付対象者」とあるのは「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と,及び中「交付対象者」とあるのは「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。ただし,親族から貸借した農地が主である場合は,交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。この場合において,租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしているとき及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしているとき並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けているときは,この限りでない。

 主要な農業機械及び農業施設を交付対象者が所有し,又は借り受けていること。

 交付対象者の名義で生産物や生産資材等を出荷し,又は取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げ,経費の支出等,経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営を主宰していること。

(3) 農業経営基盤強化法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画(以下「青年等就農計画」という。)の認定を受けた者であること。ただし,交付期間中に,同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4) 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか,農産物加工,直接販売,農家レストラン,農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 農業経営の全部又は一部を継承する場合(一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人をいう。)以外の農業法人を継承する場合を除く。)は,継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し,かつ,交付期間中に,新規作目の導入,経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い,新規参入者(土地や資金を独自に調達し,新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。

(6) 人・農地プラン(地域農業経営再開復興支援事業実施要綱(平成23年11月21日23経営第2262号農林水産事務次官依命通知)別記1の人・農地プラン作成事業を利用せずに,同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置付けられ,若しくは位置付けられることが確実と見込まれていること,又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(8) 原則として青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」に加入していること。

(9) 平成24年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(サポートチームの設置)

第3条 市は,交付対象者にサポートチーム(「経営・技術」,「営農資金」,「農地」の各課題に対応できるよう,県普及指導センター,農業協同組合,株式会社日本政策金融公庫等金融機関,農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成される市が構築するサポート体制のうち,各課題に係る当該交付対象者の専属の担当者から構成されるチームをいう。以下同じ。)を選任する。

2 サポートチームは,毎年4月及び10月に交付対象者を訪問し,経営状況の把握及び諸課題の相談に対応するとともに,サポートチーム活動記録(様式第2号)を取りまとめるものとする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第4条 資金の交付を受けようとする者は,青年等就農計画等を市長に提出し,承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による提出があった場合は,青年等就農計画等の内容を審査し,第2条各号の要件を満たし,かつ,資金を交付して農政新時代に必要な人材力の強化を支援する必要があると認めたときは,青年等就農計画等を承認し,農業次世代人材投資資金青年等就農計画等(変更)承認書(様式第3号)により通知するものとする。

3 市長は,審査に当たっては,サポートチーム等による面接等を実施し,又は必要な書類等の提出等を求めることができる。

(青年等就農計画等の変更申請)

第5条 前条第1項の承認を受けた者(以下「交付適格者」という。)は,青年等就農計画等を変更しようとするときは,あらかじめ計画の変更を市長に申請しなければならない。ただし,追加の設備投資を要しない経営面積の拡大又は品目ごとの経営面積の増減その他の軽微な変更をするときは,この限りでない。

2 前条の規定は,前項の申請について準用する。

(資金の交付申請及び資金の交付)

第6条 交付適格者は,資金の交付を受けようとするときは,農業次世代人材投資資金補助金(変更)交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 資金の交付申請は,半年分又は1年分を単位として行うこととし,申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

3 資金の交付申請の対象は,平成28年4月以降の農業経営とする。

4 市長は,第1項の申請の内容が適当であると認めたときは,農業次世代人材投資資金補助金(変更)交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとし,速やかに資金の交付を行うものとする。

5 資金の交付は,半年分を単位として行うものとする。ただし,市長が認めるときは,1年分の資金を一括で交付することができる。

(資金額及び交付期間)

第7条 交付する資金の額及び交付期間は,次に掲げるとおりとする。

(1) 資金の額 交付期間1年につき1人当たり150万円とし,経営開始2年目以降は,交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り,資金を除く。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は切り捨てる。)とする。ただし,前年の総所得が100万円未満の場合は,150万円とする。

(2) 交付期間 最長5年間(平成28年度以前に経営を開始した者にあっては,経営開始後5年度目分まで)とする。ただし,資金の交付を受けた者(以下「資金受給者」という。)第15条の経営発展支援金の交付対象者であるときは,3年目以降の交付を中止する。

2 前項の規定にかかわらず,交付適格者が次の各号に掲げる要件に該当するときは,当該各号に定める資金の額とする。

(1) 夫婦で農業経営を開始し,次に掲げる要件を満たすとき 夫婦合わせて交付期間1年につき,前項の額に1.5を乗じて得た額とする。

 家族経営協定を締結しており,夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられ,又は位置付けられることが確実と見込まれていること。

(2) 複数の青年就農者が農業法人を設立し,共同経営するとき(経営開始後5年以上経過している農業者が法人を設立する場合を除く。) 当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられ,又は位置付けられることが確実と見込まれている場合に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ前項の額とする。

(資金の交付の停止)

第8条 市長は,資金受給者が次に掲げる事項に該当するときは,資金の交付を停止することができる。

(1) 第2条の要件を満たさなくなったとき。

(2) 農業経営を中止したとき。

(3) 農業経営を休止したとき。

(4) 第14条第1項の規定による報告を行わなかったとき。

(5) 第14条第2項の就農状況の現地確認等により,適切な農業経営を行っていないと市長が判断したとき。

(6) 交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り,資金を除く。)が350万円以上であったとき。ただし,停止後に350万円を下回ったときは,翌年から資金の交付を再開することができる。

(7) 第14条第5項の中間評価においてC評価相当と判断されたとき。

(資金の返還)

第9条 資金受給者は,次の各号のいずれかに該当するときは,当該各号に定める額を返還しなければならない。ただし,第1号に該当する場合であって,病気,災害等のやむを得ない事情として市長が認めるときは,この限りでない。

(1) 前条第1号から第5号までに規定する要件に該当したときが,すでに資金の交付期間中であるとき 残りの交付期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金の全額を返還する。

(2) 偽りその他不正な行為により資金を不正に受給したことが明らかになったとき 資金の全額を返還する。

(3) 第2条第2号アただし書による交付期間中に農地の所有権の移転が行われなかったとき 資金の全額を返還する。

(4) 資金の交付期間(月単位とし,休止等実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間,同程度の営農を継続しなかったとき 交付済みの資金の総額に,営農を継続しなかった期間(月単位とする。)を交付期間で除した値を乗じた額を返還する。ただし,第14条第5項の中間評価においてC評価相当と判断された場合を除く。

(交付申請の内容の変更)

第10条 第4条第1項の規定により申請を行った者は,第5条第1項の青年等就農計画等の変更に伴い,交付申請の内容に変更が生じるときは,その旨を市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の申請の内容が適当であると認めたときは,変更した内容に基づき資金を交付するものとする。

3 第6条の規定は,前項について準用する。

(資金の交付の中止)

第11条 資金受給者は,資金の受給を中止するときは,中止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の中止届の提出があったときは,資金の交付を中止する。

3 資金受給者が第15条の経営発展支援金の交付対象者であるときは,3年目以降の交付を中止する。

(経営の休止等)

第12条 資金受給者は,病気その他やむを得ない理由により経営を休止するときは,市長に休止届(様式第7号)を提出しなければならない。

2 市長は,前項の休止届の提出があり,やむを得ないと認められるときは,資金の交付を休止するものとする。

3 資金受給者は,経営を再開するときは,経営再開届(様式第8号)を提出しなければならない。

4 第1項に規定する場合において,資金受給者(第7条第2項第1号の要件を満たす夫婦の妻を除く。)が妊娠又は出産により経営を休止しようとするときは,当該休止期間と同期間,資金の交付期間を延長することができる。ただし,1回の妊娠及び出産につき1年を限度とする。

5 前項の規定に基づき,資金の交付期間を延長しようとするときは,経営再開届の提出にあわせて青年等就農計画等を変更しなければならない。

6 第4条の規定は,前項の変更について準用する。

(交付の再開)

第13条 市長は,資金受給者から前条第3項の経営再開届の提出があり,適切に農業経営を行うことができると認められるときは,資金の交付を再開するものとする。

(就農報告等)

第14条 資金受給者は,交付対象期間内にあっては,毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況を就農状況報告(様式第9号)により,交付期間終了後にあっては,5年間毎年7月末及び1月末までにその就農状況を就農状況報告(独立・自営就農)(様式第10号)にその直近6か月の作業日誌(独立・自営就農)(様式第11号)を添付して,市長に提出しなければならない。この場合において,資金受給者が交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止して離農したときは,離農届(様式第12号)を提出しなければならない。

2 市は,就農状況報告を受けた場合,サポートチームを中心に,県普及指導センター等の関係機関と協力し,資金の交付期間における青年等就農計画等に即した計画的な就農の実施状況を確認し,必要なときは,サポートチームを中心に,関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。

3 前項の規定による実施状況の確認は,就農状況確認チェックリスト(様式第13号)により,次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 資金受給者への面談により,青年等就農計画等達成に向けた取組状況を確認

(2) 圃場により,耕作すべき農地が遊休化されていないこと及び農作物を適切に生産していることを確認

(3) 作業日誌及び帳簿により書類の確認

4 資金受給者は,資金の受給開始日から交付対象期間終了後5年までの間に居住地を転居したときは,転居後1か月以内に住所変更届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

5 市は,資金受給者の交付期間が2年目を終了したときは,次のとおり中間評価を実施する。

(1) 市は,サポートチーム,県普及指導センター等の関係機関,指導農業士等で構成する評価会を設置する。

(2) 評価会は,就農状況報告,決算書等の関係書類,現地確認の状況等を参考に資金受給者の面接を行い,中間評価を行うものとする。この場合においては,農業経営基盤強化促進基本構想(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第6条第1項に規定する基本構想をいう。),青年等就農計画等を参考に評価項目及び評価基準を設定するものとする。

(3) 評価区分は,A(良好),B(やや不良)及びC(不良)の3段階とするものとする。

6 前項の中間評価における取扱いは,次のとおりとする。

(1) A 引き続き資金の交付を継続し,資金受給者が希望するときは,審査を行い,経営発展支援金を交付する。

(2) B サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し,1年間評価結果を踏まえた重点指導を行いつつ資金の交付を継続し,再度中間評価に準じた評価を行う。

(3) C 資金の交付を中止する。

7 第5項の規定は,青年就農給付金(神栖市青年就農給付金給付要項(平成25年神栖市告示136号)第1条に規定する青年就農給付金をいう。)の受給者について準用する。この場合において,「資金受給者の交付期間が2年目を終了したときは」とあるのは,「青年就農給付金の受給者の受給期間中に」と読み替えるものとする。

8 市は,農業共済組合と連携し,交付対象者に対して経営の安定を図るため,農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。

(経営発展支援金)

第15条 市は,第14条第5項の中間評価でAと評価された者のうち,希望する者に経営発展支援金(以下「支援金」という。)を交付する。

2 支援金の交付を希望する者は,経営発展支援金交付申請書(様式第15号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,申請書を審査し,さらなる経営発展につながる取組みであると認めるときは,これを承認して審査結果を交付対象者に通知するとともに,支援金を交付するものとする。

4 支援金の交付を受けた者は,承認された内容を実施し,事業完了後1か月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第16号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

5 市長は,実績報告書の内容を審査し,適当であると認めるときはこれを承認して支援金の精算を行うものとする。

6 支援金の額は,第3項で承認された取組みの実現に必要な額のうち,他の助成措置等による助成額を除いた額とし,交付対象者が次年度も資金の交付を受けた場合における交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額とする。

7 支援金の交付対象期間は,1年間とする。ただし,対象となる取組が完了しない場合は,翌年度においてその完了しない部分を申請することができる。

8 支援金は,交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し,農業用機械等の導入等の事業を行う場合において,当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することができる。

(返還の免除)

第16条 資金受給者は,病気,災害等のやむを得ない事情に該当し,資金の返還の免除を受けようとするときは,返還免除申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請の内容が適当と認められるときは,資金の返還を免除することができる。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成29年8月1日から施行する。

(神栖市青年就農給付金給付要項の廃止)

2 神栖市青年就農給付金給付要項は,廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日前に,この告示による廃止前の神栖市青年就農給付金給付要項(以下「旧要項」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。ただし,旧要項の規定に基づき青年就農給付金の給付を受けている者(以下「青年就農給付金受給者」という。)については,第3条第7条第1項第8条第7号第9条第4号第14条第1項及び第6項並びに第15条の規定は適用しない。

4 青年就農給付金受給者が夫婦であるときは,第7条第2項第1号中「前項の額」とあるのは「150万円」とする。

5 青年就農給付金受給者に対する青年就農給付金の給付及び給付に係る報告等については,なお従前の例による。

6 第4項及び前項の規定にかかわらず,青年就農給付金受給者が希望するときは,第7条第1項の規定を適用することができる。

7 第5項の規定にかかわらず,青年就農給付金受給者は,この告示の様式は,所要の補正をしたうえ,使用することができる。

付 則(平成31年告示第103号)

この告示は,公布の日から施行する。

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神栖市農業次世代人材投資資金補助金交付要項

平成29年8月1日 告示第94号

(平成31年4月19日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成29年8月1日 告示第94号
平成31年4月19日 告示第103号